県は5月12日、個人情報の漏えい事案が相次いで発覚、「県東部福祉事務所」が生活保護に関する通知書を誤って受給者1人の自宅へまとめて郵送。また、「こども未来政策課」では、県の奨学金返還支援制度の利用者のメールアドレスの漏洩がありました。
県は5月12日、個人情報の漏えい事案が相次いで発覚したと発表しました。
県によりますと、4月、「県東部福祉事務所」が施設入所者6人分の生活保護に関する通知書を郵送した際、誤って受給者1人の自宅へまとめて郵送しました。
通知書には、各受給者の住所・氏名・支給額などが記載されていましたが、受け取った受給者の親族以外への漏えいはないということです。
また、12日の午前には「こども未来政策課」でも、メールアドレスの漏洩がありました。
県の奨学金返還支援制度の利用者8人にメールを送った際、アドレスを隠す「Bcc」欄ではなく、誤って通常の「宛先」欄に全員のアドレスを入力し送信したということです。
いずれの事案も担当職員による確認ミスが原因で、県は「複数人によるチェックを徹底し、再発防止に努める」としています。