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【05月04日 KOREA WAVE】国境なき記者団（RSF）が30日に発表した「2026年世界報道自由度ランキング」で、韓国は調査対象180カ国・地域のうち47位だった。ランキングが2025年より14ランク上がり、40位台を回復した。
RSFは韓国について「報道の自由と多元主義を尊重する自由民主主義国家」と評価する一方、構造的な限界も指摘した。
報告書は「長年の慣行とビジネス上の利害関係により、記者が監視者としての役割を果たすうえで制約を受ける場合が多い」とし、「ポピュリズム的な政治傾向が記者への嫌悪をあおっている」と分析した。
ニュース消費環境の変化にも触れた。RSFは「多くのインターネット利用者がネイバーなどのポータルサイトを通じてニュースを消費しており、ユーチューブなど動画プラットフォームの影響力もますます大きくなっている」と伝えた。
政治環境に関しては「1980年代後半の民主化以降、政治圏はおおむね報道の自由を尊重してきたが、政治的な二極化が深まる中、『自陣ではない』と見なされる報道機関への非難と攻撃が続いている」と懸念を示した。
韓国の報道自由度ランキングは、政権交代に伴って上下を繰り返してきた。ノ・ムヒョン（盧武鉉）政権期の2006年には31位まで上昇したが、パク・クネ（朴槿恵）政権期の2016年には70位へ大きく下落した。その後、ムン・ジェイン（文在寅）政権発足後の2018年に43位へ反発し、約6年間40位台を維持した。ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権下では60位台となったが、イ・ジェミョン（李在明）政権に入り、今回40位台を取り戻した。
今回の調査で全体1位はノルウェーだった。オランダが2位、エストニアが3位で続き、デンマーク、スウェーデン、フィンランドなど北欧諸国が上位を占めた。主要国ではドイツが14位、英国が18位、フランスが25位だった。
アジアの主要国では、日本が2025年より4ランク上がり62位を記録した。一方、米国は前年より7ランク下がって64位となった。最下位圏にはサウジアラビア176位、イラン177位、中国178位、北朝鮮179位、エリトリア180位が並んだ。
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