部局名：県民生活部
課所名：広報課
担当名：テレビ・ラジオ・広報紙
担当者名：五十里
地方自治体等の優れた広報活動を表彰する「令和8年全国広報コンクール（公益社団法人 日本広報協会主催）」の審査結果が発表されました。庁内及び県内市町村から18点を推薦したところ、埼玉県（埼玉県警察本部サイバー対策課）、久喜市、北本市、狭山市が入選となりました。また、埼玉県（埼玉県警察本部サイバー対策課）が読売新聞社賞（広報企画）、久喜市がBSよしもと賞（広報企画）を受賞しました。
入選作品の概要
読売新聞社賞（広報企画 入選）
埼玉県（埼玉県警察本部生活安全部サイバー局サイバー対策課）『サイバーテスト』
埼玉県警察では、若者世代がサイバー犯罪やネットトラブルに巻き込まれるケースが多く発生している現状を踏まえ、全国警察で初めて、教育機関等と連携し、ネットリテラシーやサイバー犯罪に関する理解度の確認資料「サイバーテスト」を作成。
選定理由（日本広報協会より）
サイバー犯罪やインターネットをめぐるトラブルが増大するなか、県警が関係機関などの協力を得て、サイバーセキュリティに関する確認テストを実施したもの。極めて難易度の高いサイバーセキュリティの推進に向けた骨太の企画だ。若者であるからネットリテラシーが高いという思い込みから離れ、サイバー犯罪に巻き込まれる若者を救うために何を行うべきかという思考が評価できる。テスト自体の内容も良く考えられた素晴らしいものだ。こどもたちにリスクを理解してもらうための啓発ツールとしてテストを導入した着眼点、損保会社や教育機関などを含む様々な関係機関との連携を進めた真摯な姿勢と実行力を評価する。社会的に重要な取り組みを、関係機関などと連携し予算をかけずに実施していること、さらに全国の警察や学校などに展開されていることの意味は大きい。
BSよしもと賞（広報企画 入選）
久喜市 『よりみちスポーツ ～商業施設を一番身近なスポーツコートに～』
本企画は、久喜市が抱える課題の一つである「20～30代のスポーツ離れ」を解決するために、商業施設と連携して「日常生活にスポーツを訴求する」ことでスポーツの参加機会と運動習慣の定着を図る取り組みである。商業施設で実施するにあたり、場所を選ばず、年齢や経験問わず参加可能かつ近年注目を浴びているピックルボールを採用し、本市が策定する第2期久喜市スポーツ推進計画における指標である「週に1回以上のスポーツ実施率」の向上を目指す。
選定理由（日本広報協会より）
商業施設と連携し、ピックルボールという新しいスポーツを通じ、市民へのスポーツ促進を図るプロジェクト。スポーツによるまちづくりを進める中で、20～30代の実施率が低いという課題に着目し、広報的な視点で解決策を模索。スポーツをしない理由を丁寧な調査により明らかにしている。ターゲットを明確に定めアクセスしやすい身近な商業施設と連携した点、アピール力の強い新しいスポーツ（ピックルボール）を軸に推進している点が良い。新しい行動をしてもらうのではなく「行動の中に埋め込む」形にするという発想は魅力的である。スポーツに関わる課題が定量的に明確化されておりスポーツの実施率調査を基礎にしたターゲット設定も明確であり納得できる。市民の運動習慣の改善や、連携先の意識変容・行動変容につながる成果が出ており素晴らしい。
広報紙 入選
北本市 『広報きたもと』（2025年10月号）
ベッドタウンでありながら谷津や雑木林が残る北本で、里山保全に関わる人たちの「暮らし」の魅力に焦点を当てた特集。写真で魅せるページと、ストーリーを読ませるページの役割分担を徹底したレイアウトと、「雑木林はクッション」「お金を介さない世界が見たい」といった各々の生活や人生に根差した言葉で、里山を「守るべき過去の遺産」ではなく、「豊かな未来を生きるライフタイル」として描く。
選定理由（日本広報協会より）
特集は里山の保全・活用についてである。大きな文字のアイキャッチや写真の配置に工夫がほどこされておりすばらしい。楽しく読むことができる。地元の人が関心を持つというより、都会の人が帰りたくなるような企画になっている。都市部に住む住民は、これほど豊かな里山が残っていたことに驚くだろう。農家が支え、里山ライフを楽しむ様々な団体が活用して里山が保たれていることがよく伝わってくる。普遍的なテーマではあるが、様々な視点から描くことで興味深い記事になっている。
広報企画 入選
狭山市 『市民も職員もそれぞれがまちに関わる・繋がる「LINK SAYAMA」プロジェクト』
本市において、若年齢層の定住意欲が低い傾向にあり、転出理由の上位に「市の発展に期待できない」という声があがっている。今後持続可能な形で住民が幸福を感じる市であり続けるために、未来のまちの担い手となる移住定住世代（20歳～40歳）に対し、まちの魅力を伝えていき、まちへの推奨、参加意欲を高める取り組みを行い定住意欲を高めていった。また、業務で市民に向き合う職員に対してもまちへの推奨、参加意欲を高められるよう事業の実施を計画し実行した。※本事業は2か年の事業であり、昨年は1年途中の職員にフォーカスした取り組みを掲載した。今回は2か年の成果として現れた市民、職員両輪で行った結果について記載している。
選定理由（日本広報協会より）
昨年入選した企画のその後の取り組み。昨年の段階で非常にしっかりと計画がつくられ、シティプロモーションの論理的な展開が描かれていたが、それを踏まえて着実にステップアップしている。市民も職員も「まちに関わる・つながる」ための継続的な取り組みを多方面で実施している点、各々の取り組みで「自分事化」を促し、街への愛着を通じてシビックプライドの醸成をしっかりと推進している点を評価する。企画内容を説明する企画書も十分な内容になっている。明確な目的があり、各取り組みを行う前提としてのペルソナ設定を適切に行い、行動変容モデルとしてのカスタマージャーニーマップを十分に設定している。職員をターゲットとすることの重要性も理解できる。効果測定もしっかりと行っていて、その分析も的確である。
広報企画 入選
北本市『マンガで創るまちのミライ 北本市公共施設マネジメント広報企画の軌跡』
本企画は、今後40年間で公共施設の延床面積を50％削減するという公共施設マネジメント計画の「認知度15％」という課題に対し、職員が企画、作画した広報マンガを活用し挑んだ軌跡。硬い計画を親しみやすいストーリーにし、市民の「総論賛成・各論反対」の壁を突破。市全体計画から個別計画策定及び新施設の建設までの5年間を通したマンガ広報により、市民との対話を重ね、自分事化を図ることに成功した。マンガは人口問題から市総合計画にも展開し市民対話の入り口となっている。
選定理由（日本広報協会より）
公共施設マネジメント計画の市民の認知度が低いという課題に対して、職員作成のマンガを活用して、親しみやすく分かりやすく説明を行うという企画である。難しいテーマの場合、特に若い世代に対して有効だ。広報紙を「お知らせ」する媒体にとどめず、「課題解決」のためのツールとして位置づけていることは画期的であり、興味深い重要な取り組みだ。アンケートデータを読む際に表面的な解釈にとどめず、「自分ごと」として捉えた上での回答かについて深掘りすることで、何が真の課題なのかを明らかにしている。市民との対話を重ねて合意形成（「総論賛成・各論反対」の壁を突破）した点が素晴らしい。これまでのシティプロモーションで培ってきた市民との信頼関係が功を奏したのではなかろうか。
コンクールの概要
地方自治体等の広報活動の向上を目的に昭和39年から公益社団法人 日本広報協会が主催。広報紙・ウェブサイト・広報写真（一枚写真・組み写真）・映像・広報企画の5媒体10部門がある。各部門から特選、入選が決められ、特選となった団体には総務大臣賞が贈られる。また、最も優秀な団体には内閣総理大臣賞が贈られる。また、地域の課題やニュース、人物等を積極的に取り上げ、住民の目線を生かした、特に優れている 作品を制作した団体には読売新聞社賞が、地域の魅力やその地方ならではの ニュースなど、「地域の活性化や課題解決のヒント」になる作品を制作した団体にはBSよしもと賞 が贈られる。今回のコンクールでは、令和7年1～12月までに発行、発表、公開、実施されたものが対象。本県からは、有識者による審査等を経て18作品を推薦。
昨年度の結果
本庄市 内閣総理大臣賞（広報企画 特選）
本庄市 総務大臣賞（広報写真 組み写真部 特選）
草加市 入選1席（映像）
三芳町 入選（広報紙 町村部）
狭山市 入選（広報企画）
久喜市 入選（広報企画）
（全国地方自治体等から448点の応募）
報道発表資料（ダウンロードファイル）
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