奈良県の管理職級を含む職員３８４人が通勤手当を不適正受給 返納額は約１２２８万円
奈良県は２８日、通勤手当の不適正受給があったとして、管理職級を含む職員３８４人を処分したと明らかにしました。手当の返納額は約１２２８万円にのぼるということです。
奈良県によりますと２０２５年度に通勤手当を受給していた職員に対し、交通費の支払い状況を確認したところ、認定された経路に沿った定期券の写しなどの根拠資料を提出できなかった職員等が、課長補佐以上の管理職級職員６５人など計３８４人いたということです。返納額は約１２２８万５０００円にのぼります。ただ、意図的に不適正受給をした職員はいなかったとしています。
奈良県は原因について、勤務地異動後の通勤経路変更漏れや、根拠資料の不備など制度・運用にかかる職員の認識不足を挙げていて、今後は制度の周知徹底と根拠資料の確認を定期的かつ厳格に実施するとしています。