2026年4月28日 18:17
山形県内の最新の景気について、日本銀行山形事務所は17か月連続で「一部に弱めの動きが見られるものの、持ち直している」との判断を継続しました。一方で、中東情勢緊迫化の影響や懸念が広がっているということです。
日本銀行山形事務所は4月の県金融経済概況を発表し、県内の景気について「一部に弱めの動きが見られるものの、持ち直している」との基調判断を17か月連続で継続しました。
個人消費は、物価上昇を受けた消費者の節約志向がある一方、スーパーマーケットなどの販売額が前の年より多い状況が続いていることなどから「一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかに回復している」としました。
公共投資は、おととしの豪雨災害の復旧工事が続いていることから「高水準で推移している」としました。一方、中東情勢の緊迫化の影響については、県内でも「建設資材が足りない」「車を利用した観光客の減少が心配」など影響や懸念の声が広がっているということです。
日本銀行山形事務所 川村憲章所長「中東情勢緊迫化は、今後の展開次第では、山形県の景気を下押しする可能性があることから、動向を十分注意して見ていく」
日銀山形事務所は、中東情勢の今後の動向が県内経済に与える影響について、引き続き注視していくとしています。
最終更新日：2026年4月28日 19:47
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