米政権がアリババや百度を中国軍支援企業リストに追加、その後撤回 | ロイター

中国電子商取引大手アリババ集団のロゴ。中国・北京で2025年9月撮影。REUTERS/Maxim Shemetov/File Photo

［ワシントン　１３日　ロイター］ – トランプ政権は１３日、中国電子商取引大手アリババ集団(9988.HK), opens new tabや中国検索大手の百度（バイドゥ）(9888.HK), opens new tabなど複数の中国の大手企業を、中国軍を支援している企業のリスト「１２６０Ｈ」に追加したが、その後、リストの更新版を撤回した。

この撤回が方針の変更を示すものかどうかは明らかでない。国防総省のコメントは得られていない。

国防総省の「１２６０Ｈリスト」への掲載は、その企業に正式な制裁を課すことを意味するものではないが、新法により、今後数年間、国防総省はリストに掲載されている企業との契約や調達を禁止される。

この日、同リストに追加された企業には、中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）(002594.SZ), opens new tab、バイオテクノロジー企業のウーシー・アップテック(603259.SS), opens new tabなどが含まれていた。

アリババの広報担当者は、同社がリストに含まれる根拠はないとし、法的措置を取ると警告していた。

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Michael Martina is a Washington-based foreign policy correspondent who covers U.S.-China relations and the global impact of the two countries’ diplomatic, technology, and military competition. He was a member of the Reuters team that won the Pulitzer Prize in Investigative Reporting in 2025 for uncovering fentanyl supply chains, and previously reported from Beijing for more than a decade as a senior correspondent for the news agency.