写真は２０１９年８月、ムンバイで撮影。REUTERS/Francis Mascarenhas
[ニューデリー ６日 ロイター] – インド政府は乗用車に適用する次期燃費規則案について、当初盛り込んでいた小型車への特例緩和措置を撤廃した。タタ・モーターズ(TAMO.NS), opens new tabやマヒンドラ・アンド・マヒンドラ(MAHM.NS), opens new tabなどから、こうした緩和措置は事実上、小型車市場シェアの９５％を握るマルチ・スズキ(MRTI.NS), opens new tab１社にしか恩恵を及ぼさない、と異議を唱える意見が出たことを受けた形だ。ロイターが最新の政府文書を確認して分かった。
次期燃費規則は２０２７年４月から５年間適用する。２５年９月に政府が示した当初案では、車体重量９０９キロ以下などの条件を満たした小型ガソリン車が達成すべき燃費が緩和されることになっていた。
しかし最新の政府文書によると、電力省はこの措置を削除するとともに、他の要件も厳格化し、全ての自動車メーカーに電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車販売の拡大を加速するよう迫る内容に修正されている。
この文書では、新たな規則が車両重量に対する過度な優遇措置を抑制するとともに、軽量車中心のメーカーと重量級車両を多く扱うメーカーの競争条件を公平化し、実走行における燃費性能の向上を目的にしていると記され、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は「以前よりも相当急速な削減過程」を導入するという。
次期規則が最終的にまとまる時期は、今のところはっきりしていない。
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