８年連続で最多更新 25年、和歌山県内の雇用障害者数
和歌山県内の企業が昨年６月１日時点で雇用した障害者数は２７９０・５人（短時間労働者は０・５人と計算）で、８年連続で最多を更新した。前年より９１人増加した。一方、雇用義務のある企業のうち、法で定められた割合「法定雇用率」を達成した企業は５７・８％と、２年連続で低下した。
障害者雇用促進法は、常時雇用する労働者の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うよう、事業主に義務づけている。この達成状況などについて、和歌山労働局が１９７７年から毎年、６月１日時点でまとめている。
雇用障害者数はおおむね増加傾向にあり、２００４年に千人を、１６年に２千人を超え、１８年に２１７２人となって以降は毎年、過去最多を更新し続けている。２５年の雇用者は身体障害者１４７２人（前年比０・２％減）、知的障害者７３８・５人（３・７％増）、精神障害者５８０人（１３・３％増）で、精神障害者の伸び率が大きかった。
雇用義務がある企業は、４０人以上を常時雇用する７２９社。このうち、法定雇用率「２・５％」を達成した企業は５７・８％の４２１社で、前年より１・２ポイント低下した。一方、達成していない３０８社のうち、１８０社では障害者を１人も雇用していなかった。
■達成企業率は低下
達成企業率は２３年に６４・３％となったが、２４年は５９・０％に下がり、２５年も低下した。２４年の低下は４月に法定雇用率が「２・３％」から「２・５％」に引き上げられ、雇用義務対象企業が拡大した影響。２５年の低下については、障害者雇用が困難と考えられる業種で、達成すべき雇用率を低く設定する制度があるが、これを段階的になくしていく流れの中で、建設業や運輸業、医療福祉業などで影響を受けたためという。
対象企業全体で、常時雇用する労働者に占める障害者の割合「実雇用率」は過去最高だった２４年より０・０１ポイント低下し、２・７７％だった。
公的機関では、県知事部局が３・０９％、県警本部が３・３１％で、いずれも法定雇用率「２・８％」を達成。一方、県教育委員会は２・５４％で、法定雇用率「２・７％」を下回った。１３人の雇用が不足した。
市町（北山村は対象外）や市町教委、事務組合などでは、白浜町や串本町など８市町と４機関（調査時点）で、法定雇用率「２・８％」を達成していなかった。