（CNN） 米ミネソタ州ミネアポリスで、住民のレネ・グッドさんが米移民税関捜査局（ICE）の捜査官に撃たれて死亡した事件をめぐり、米国人の多くが不適切な力の行使だと受け止めていることがわかった。調査会社SSRSが実施したCNNの世論調査で明らかになった。
約半数が今回の事件について、ICEの運営方法におけるより広範な問題の兆候だと捉えている。ICEの活動によって都市がより安全になったと答えた人の割合は3分の1未満だった。
今回の発砲を「適切な力の行使」とみる人は26％にとどまった。一方、56％は「不適切」と回答した。51％がICEの運用方法におけるより大きな問題を反映していると答えた。1桁台の回答者は単発的な事案だとし、残りは十分な情報を得ていないため判断できないと回答した。
ICEの取り締まりが都市の安全に与える影響については、「より安全ではなくなる」とした人の割合は51％、「より安全になる」とした人の割合は31％だった。18％は「ほとんど影響はない」と答えた。
ICEのジョナサン・ロス捜査官がグッドさんを射殺する様子を捉えた動画は、民主党議員と共和党議員の間で大きく異なる反応を引き起こしており、その違いは世論調査にも表れている。ただ、ICEの活動に対する懸念では民主党支持層の結束が強い。共和党支持層はICEを擁護する姿勢で一枚岩ではない。
民主党支持者と民主党寄りの無党派層の8割超が、発砲について不適切な力の行使であり、より大きな問題の表れだとみている。ほぼ同じ割合が、ICEの取り締まりは都市をより危険にしていると答えた。
共和党支持層では67％が、ICEの取り締まりは全体として都市をより安全にしていると回答した。56％が発砲を適切とした。残りは発砲を非難する人と、どちらとも言えない人で割れている。
どの政党にも寄らない無党派層でも、ICEの行動への反対が目立ち、過半数が取り締まりは都市をより危険にしており、発砲は運用上のより大きな問題を示していると答えた。
連邦政府が発砲について公正かつ徹底した捜査を行うことについて、「大いに」または「ある程度」信頼していると答えたのは37％にとどまった。ノーム国土安全保障長官の仕事ぶりを支持する人は38％だった。
移民政策を巡るトランプ氏への評価、不支持が上回る
トランプ氏は2024年の大統領選で移民問題を主要争点に据え、史上最大規模の強制送還作戦を実施すると公約し、バイデン前大統領の米・メキシコ国境対応を批判してきた。
移民税関捜査局（ICE）に抗議するプラカードを掲げるデモ参加者＝9日、米ミネソタ州セントポール/Charly Triballeau/AFP/Getty Images
公約通り取り締まりを進める中で、移民政策を巡る世論は持続的に厳しさを増している。25年2月時点では、強制送還が「行き過ぎ」と答えた人の割合は45％だった。25年4月には、行き過ぎと答えた人の割合が50％を超えた。当時は、エルサルバドルの刑務所に強制送還されたキルマー・アブレゴガルシアさんの事例など注目を集める送還が相次いでいた。
最新調査では52％が「行き過ぎ」と回答した。民主党支持層と無党派層では多くが行き過ぎと答えた。共和党支持層の約3分の1はトランプ氏の移民政策について「十分ではない」と答えた。
移民問題に関するトランプ氏の支持率も2期目の数カ月で低下した。25年3月には51％が支持しており、1期目のどの時期よりも高い割合だった。だが、25年7月には42％まで落ち込んだ。
調査は9〜12日に、全米の成人1209人を対象にオンラインと電話で実施された。誤差の範囲はプラスマイナス3.1ポイント。