写真は高官らとベネズエラでの軍事作戦を見守るトランプ米大統領。提供写真 REUTERS
[パームビーチ（米フロリダ州） ３日 ロイター] – トランプ米大統領は３日、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した軍事作戦についての記者会見で、米石油企業が今後ベネズエラの生産回復に向けた投資に取り組む用意があると期待を示した。
「われわれは、世界で最大の米石油大手にベネズエラに入ってもらい、ひどく損壊したインフラや石油インフラを何十億ドルも費やして修復し、国のために金を稼ぎ始めるつもりだ」と語った。
現在ベネズエラで操業している米石油大手はシェブロン(CVX.N), opens new tabのみ。メキシコ湾岸などの製油所向けにベネズエラで重質油を生産している。エクソンモービル(XOM.N), opens new tabやコノコフィリップス(COP.N), opens new tabなど他の石油大手は、チャベス前大統領が２００７年に石油事業を国有化した後、ベネズエラから撤退。業界団体の米国石油協会は３日、新たな状況を注視していると述べた。
ライス大学のベーカー研究所で中南米エネルギープログラムのディレクターを務めるフランシスコ・モナルディ氏は、ベネズエラでの石油事業が開放される可能性があることから、シェブロンが最大の恩恵を受ける立場にあると指摘。
他の米企業は政治的安定を見極めながら、事態の展開を見守るだろうとし、「（ベネズエラ事業再開に）非常に興味を持っているとみられるのはコノコだろう。１００億ドル以上の債権があり、同国に戻らなければ支払いを受けられる可能性が低いからだ」と述べた。エクソンも事業再開の可能性はあるが、ベネズエラに対する債権はそれほど多くないという。
コノコは、国有化された３つの石油事業に対する補償として数十億ドルを求めている。エクソンも撤退後、ベネズエラに対する長期の法廷闘争に巻き込まれた。
ベネズエラから米国に日量約１５万バレルの原油を輸出するシェブロンは近年、事業維持のためトランプ政権との交渉を慎重に続けてきた。トランプ氏は昨年２月、シェブロンにベネズエラ産原油の輸出を許可したバイデン前政権下の認可を取り消したが、７月には事業利益がマドゥロ政権に流れないようにするとの条件付きで操業再開と原油輸出を許可した。 もっと見る
シェブロンの広報担当は、米国によるベネズエラ攻撃を受けて「われわれは全ての関連法規を完全に順守して操業を続けている」と述べた。
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