2025年12月16日 19:00
高松市は物価高騰対策として国の臨時交付金を活用し、市民一人あたり5000円を給付する方針を固めました。
高松市は開会中の12月議会に提出する追加の補正予算案をまとめ、国の臨時交付金を活用した物価高騰対策の給付金として、市民1人あたり5000円を給付する方針を示しました。
また、児童手当の対象となる子どもには、1人あたり2万円を支給し、国の交付金13億円3000万円余りを充てるとしています。更に市立の小・中学校などの3学期分の給食費を無償化するとして、国の交付金およそ4億1000万円を計上しました。
子ども向けの給付金は児童手当の口座を活用して今年度中に支給し、市民への給付は早くても来年5月から6月の手続き開始となる見通しです。追加の補正予算案は、明日、市議会に提案されます。
最終更新日：2025年12月16日 19:00
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