県は15日、不妊治療で保険適用外の治療費を助成する新たな制度をスタートしました。経済的な理由で治療をあきらめないように後押しします。
【写真を見る】不妊治療で新制度 保険適用外の治療費7割助成 回数や年齢の制限超えなど対象 山梨
県の新制度は不妊治療で回数や年齢などが制限を超え、保険適用外となる治療費や保険外診療との併用で全額自己負担となる治療費を1子につき3回まで助成するものです。
対象となるのは自費診療で行われた体外受精や顕微受精で、治療費の7割を最大30万円を上限に助成します。
さらに保険適用外の先進医療や保険外診療との併用で全額自己負担となった場合はそれぞれ治療費の7割を最大21万円を上限に追加で助成します。
問い合わせや申請は県内4か所の保健福祉事務所で受け付けます。県のホームページからダウンロードできる申請書や所定の本人確認書類などの提出が必要です。
県は新たな制度の創設で「安心して妊娠・出産にのぞめる山梨」を目指すとしています。