「後見人制度をめぐる対応が差別的」として、熊本市の弁護士が法テラスを相手取り提訴した裁判が、12月15日に結審しました。
【写真を見る】 「後見人制度をめぐる対応が差別的」 弁護士が法テラスを訴える裁判 判決は来年3月予定 熊本
訴えをおこしているのは、熊本市の田上裕輝弁護士たちです。
■「後見人制度」めぐる契約で
判断能力が低下した人を支援する「後見人制度」は、その人の状態に合わせて「成年後見」「保佐(ほさ)」「補助」の3段階があります。
田上弁護士は、障害者の女性の財産管理などを行う「保佐人(ほさにん)」になる費用を法テラスが立て替える契約を三者で結びました。
しかし契約後、女性の医師が「保佐でなく、より高度な支援を必要とする成年後見が適切」と診断したため、法テラスは、当初の立て替え費用の返還を女性に求めました。
田上弁護士は、法テラスのこの手続きが「差別的で不当」として熊本地方裁判所に訴えていました。
■弁護士・法テラス 双方の訴え
田上裕輝弁護士「障害者に対する差別的な取り扱いであることにしっかりと踏み込んでほしい。単なる形式論ではなく実態に踏み込んだ判断をしてもらいたい」
訴えられていた法テラス側は「手続きは既にある規定に基づいて行った」として請求の棄却を求めています。
判決は来年3月4日に言い渡される予定です。
熊本放送
