公開日時 2025年12月13日 05:00更新日時 2025年12月13日 11:23
店主が殺害されたおでん東大の店舗＝2022年12月、那覇市
この記事を書いた人
琉球新報朝刊
2022年8月、那覇市安里の通称・栄町の人気飲食店「おでん東大」の女性店主（当時58）が殺害された事件で、殺人罪で起訴された娘の夫で職業不詳の被告（37）が、判決が確定するまで勾留される未決勾留の長期化を「不信」と訴えていることが12日、分かった。被告が同日までに琉球新報に送付した書簡で明かした。原則2カ月とされる拘置所などでの起訴後の勾留期間が3年に及び、公判期日も決まっていないという。
被告は書簡で、「逮捕をされて3年にもなるが、まだ初公判の目処（めど）が立たない」とし、「勾留期間が延びてしまっている主な理由は検察側が不都合な証拠の開示を渋り続けてきたからだ」と訴えている。「罪証隠滅の恐れがある」などとして、弁護人以外との面会や手紙のやり取りを制限する「接見禁止」処分を受けているという。
被告の弁護人によると、被告は無罪を主張しており、那覇地裁に保釈申請した。だが、被告が問われている罪が、死刑や無期、1年以上の有期懲役刑などに相当する「重大な罪」に当たり「罪証隠滅の恐れがある」として訴えは却下された。初公判に向けて弁護人と地検、地裁が裁判の争点などを話し合う「公判前整理手続き」の進行協議をこれまで28回行ったが、まだ正式な手続きに至っていないという。
地検の石井寛也次席検事は本紙取材に「起訴後の勾留は裁判所で判断するため、コメントする立場にない」と回答。公判期日が決まらないことには「争点整理に関する事項になるのでお答えは差し控える」とした。地裁は「公判前整理手続きが進行中の個別事件の内容」として見解を明らかにしなかった。