（ブルームバーグ）:複数の欧州自動車メーカーと部品サプライヤーは、欧州連合（EU）が計画している内燃機関の事実上の禁止方針を見直すとの見方を背景に、エンジン車に新たな活路が開けると想定し準備を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。
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部品メーカーは自動車各社から、EUが掲げる2035年の期限を過ぎても欧州市場向けで電気自動車（EV）以外のモデルの生産を継続できるよう備えるよう求められているという。
交渉は非公開のため匿名を条件に語った関係者によると、自動車メーカーは新型車が完成して出荷されるより数年前に計画を固める必要があり、クリーンな駆動方式への移行を見極める判断には数十億ユーロがかかっている。
メルセデス・ベンツ・グループ、ステランティス、BMWを含む各社は、エンジン搭載車が、より長く残る可能性に備えているという。関係者によれば、こうした協議は初期段階にあり、EUの最終的な規則次第で変わる可能性もある。
欧州自動車部品工業会（CLEPA）のベンジャミン・クリーガー事務局長はインタビューで、個別企業には言及せず「2035年以降も何らかの形で内燃機関が必要になると、多くの自動車メーカーから聞いている」と述べ、「2035年に消費者がバッテリーEVだけを購入する準備ができるわけではない」と語った。
メルセデスは「EU域内およびその先で、2030年代半ばまで、必要に応じてオール電動の駆動方式にも電動化した内燃機関車（ハイブリッドなど）にも対応できるよう、さまざまな顧客要件に応える準備を進めている」と述べた。ステランティスとBMWの広報担当者はコメントを控えた。
電気自動車（EV）への移行のばらつきに加え、比亜迪（BYD）を筆頭とする中国勢との激しい競争により、多くの欧州メーカーは生産能力の過剰に直面している。
こうした状況を受け、自動車業界やドイツ、フランスなどの政府は、2035年に事実上内燃機関搭載車の新規販売を禁じるEU計画の見直しを求めている。EU計画の再評価は当初2026年に予定されていたが、前倒しされており今月中に結果が公表される見通しだ。ステランティスのアントニオ・フィローザ最高経営責任者（CEO）は今月、ゴールドマン・サックスのカンファレンスで、この動きは欧州の規制を「ともに再考し」、自動車の価格を手頃に保ちながら雇用と環境を守る機会になると述べた。複数の業界幹部は、2035年以降もハイブリッド車の販売を認めるなど、規則をより柔軟にすべきだと主張している。
原題:Automakers See Future for Fuel-Burning Cars With EU Ban in Doubt（抜粋）
–取材協力:Wilfried Eckl-Dorna、William Wilkes.もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
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Monica Raymunt, Albertina Torsoli