濵田知事は12月10日の高知県議会で、消防の広域化について2026年度に設置予定の協議会に、新たに地域別の部会を設けてより丁寧な議論を行う方針を示しました。
高知県議会は、10日から質問戦に入りました。
人口減少対策として県が進めるスマートシュリンク（賢く縮む施策）の1つ「消防広域化」について、市町村から見直しの声が相次ぎ、県が計画を1年延期したことについて今後の姿勢を問われた濵田知事は、地域ごとの統合なども検討する新たな部会を設ける方針を示しました。
■濵田知事
「より丁寧な議論を行う体制として、来年度に設置する任意の協議会には、いままで検討会で設けていた総務・消防業務といった機能別の専門部会の他に、新たに地域別の協議の場を設けて、地域単位での先行的な統合といった可能性について議論することを考えている」
また、新たな県民体育館の整備コストや財源について問われた濵田知事は、事業費が全体で210億円あまりになると明らかにしました。
また財源については、公共施設の集約化や複合化事業で費用の半分程度を国が支援する制度の活用のほか、クラウドファンディングなどの民間資金の活用も視野に財源を確保していくと述べました。
県議会12月定例会は、12月19日まで開かれます。