旧TwitterのXが、EU規制当局から大規模な処分を受けた──。
欧州委員会は12月5日、EUルールに複数違反したとしてXに1億2000万ユーロ（約217億円）の制裁金を科した。問題視された一つが、青い認証バッジの“誤解を生む設計”だ。
欧州委員会はプレスリリースで、「Xでは料金さえ払えば誰でも“認証済み”になれるのに、運営側は実質的な本人確認を行っていない。そのため、ユーザーはアカウントや投稿内容の信頼性を見極めにくくなっている」と指摘。こうした状況が、なりすまし詐欺の温床になっていると警鐘を鳴らした。
Xが違反したとされるのは、域内で活動するオンラインプラットフォームの運営基準を定めた「デジタルサービス法（DSA）」。同法は身元確認の義務までは課していないものの、ユーザーを惑わせるデザインを禁じている。
今回の判断は、EUと米テック企業の間で続いてきた力関係のせめぎ合いの一端でもある。米企業側は、EUの規制は過度に重く、革新の妨げだと主張する声が根強い。現米政権がEUの姿勢を「米企業への不当な標的化」と批判していることで、両者の緊張はさらに高まっている。
制裁金に関するXからの正式コメントはなかったが、マスク氏はFCC（米連邦通信委員会）のブレンダン・カー委員による投稿をリポスト。
同委員は、「欧州はまたしても“米テック企業が成功している”という理由だけで制裁を科している。欧州自身の過剰な規制で停滞した大陸を、米国が“補填”させられているようなものだ」と非難している。
透明性の欠如
DSA違反は青バッジだけにとどまらない。欧州委員会によると、Xは広告ライブラリの透明性やアクセス性に関する基準を満たしておらず、研究者への公開データ提供も不足していた。
一方、同法の対象となるTikTokは、広告の透明性向上を約束したことが評価され、同日、制裁金を免れた。
欧州委のテック政策を統括するハンナ・ヴィルッキュネン氏は、DSAと今回の処分を擁護し、「DSAはオンライン環境への信頼を取り戻すための制度。研究者が潜在的な脅威を明らかにできる仕組みでもある」と強調。
また「今回がDSAで初の不遵守決定であり、Xがユーザーの権利を損ない、説明責任から逃れようとしてきたことに対して責任を問う」と述べた。
この決定は、Xから2023年に提訴された非営利団体「Center for Countering Digital Hate（CCDH）」のイムラン・アーメドCEOからも歓迎された。CCDHはXの運営実態を調査してきた組織だ。
アーメド氏は、「巨大プラットフォームが情報空間をどう左右しているのか、研究者は自由に検証できなければならない。Xはアルゴリズムの操作や、敵対国家・詐欺師・過激派を利する仕組みを隠そうとしてきた」と批判した。
また続けて「欧州規制当局は今回、こうした行為が違法であり、透明性は“選べるもの”ではないと明確に示した。Xが欧州で事業を続けるなら、透明性は不可欠だ」と語った。
Amazonで現在開催中のセールを見る
Amazonのアソシエイトとして、CNET Japanは適格販売により収入を得ています
この記事は海外Ziff Davis発の記事を4Xが日本向けに編集したものです。