写真はダッソー・ラファール戦闘機。11月17日、ドバイで撮影。 REUTERS/Amr Alfiky
[ニューデリー ２０日 ロイター] – 米議会の超党派諮問機関、米中経済安全保障委員会は１８日公表した報告書で、中国がフランス製戦闘機「ラファール」の評価をおとしめ、販売を妨害するための偽情報作戦を展開していると明らかにした。
複数の国が既にラファールを購入したほか、ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、同国がラファール最大約１００機と防空システムを購入する意向書に署名した。 もっと見る
ただ、今年５月に起きたインドとパキスタンの紛争で、パキスタン軍の中国製戦闘機「殲１０」が少なくともインド軍のラファール１機を撃墜したと判明したことで、ラファールの性能に対する懸念が広がった。
報告書によると、中国はこれに乗じる形でソーシャルメディアの偽アカウントに、中国製兵器が破壊した航空機の残骸と想定される人工知能（ＡＩ）生成画像やゲーム画像などを投稿。インドネシアに対しては、同国が既に手続きに入っていたラファール購入を中止するよう中国大使館が働きかけていた。
中国外務省の報道官はロイターの問い合わせに「米中経済安全保障委員会の報告書自体が偽りだ。言及内容は常に反中国に偏った思想を持ち、信頼性が全くない」と主張した。
インド外務省はコメント要請に直ちには回答しなかった。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab