２０２１年１１月、米ニューヨークで撮影。REUTERS/Brendan McDermid
[１３日 ロイター] – 米国株式市場は急落して取引を終えた。エヌビディアなど人工知能（ＡＩ）関連株が大きく下げた。インフレ懸念に加え、米経済の健全性を巡る連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者間の見解の相違から利下げ観測が後退した。
主要３指数の下落率はいずれも、約１カ月ぶりの大きさとなった。
ＦＲＢ当局者の間ではここ数日、追加利下げに消極的な姿勢が強まっており、市場が織り込む１２月の利下げ確率はほぼ五分五分まで低下している。
ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「根本的な問題は、関税インフレが一時的で一度きりのものなのかということだ。そうであろうとなかろうと、一部のＦＲＢ当局者が（金利を）引き下げたくない理由はそこにある」と指摘。「ＦＲＢが利下げしようがしまいが、どちらにしてもリスクがある」と語った。
ＡＩを巡る楽観に押し上げられたバリュエーションへの懸念から、ここ数年好調だった銘柄の一部が売られた。
エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは３．６％安、テスラ(TSLA.O), opens new tabは６．６％安、ブロードコム(AVGO.O), opens new tabは４．３％安。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「経済情勢については不確実性が大きい。ＡＩセクターで若干の調整が見られており、市場でローテーションが起こっている」と語った。
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabの１１業種中９業種が下落し、一般消費財(.SPLRCD), opens new tabが２．７３％安と最大の下落率を記録。情報技術(.SPLRCT), opens new tabが２．３７％安で続いた。市場のハイテク株離れを反映し、Ｓ＆Ｐ５００バリュー指数(.IVX), opens new tabは今週これまでに約１％上昇。一方、グロース指数(.IGX), opens new tabは０．６％下落している。メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニー(DIS.N), opens new tabは７．８％下落。ケーブル・チャンネルの配信を巡ってユーチューブＴＶとの対立長期化の可能性に備えていることを示唆した。ネットワーク機器大手シスコシステムズ(CSCO.O), opens new tabは４．６％上昇。同社機器への堅調な需要を見込んで通期の利益と売上高の見通しを上方修正した。メモリーデバイスメーカーのウエスタンデジタル(WDC.O), opens new tabは５．４％安、シーゲート(STX.O), opens new tabは７％超安、サンディスク(SNDK.O), opens new tabは約１４％安となった。日本のキオクシア・ホールディングスの減収減益決算を受けた。Ｓ＆Ｐ５００では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．８対１の比率で上回った。(.AD.SPX), opens new tab
米取引所の合算出来高は２０８億株。直近２０営業日の平均は２０３億株。
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