公開日時 2025年11月06日 05:00
黄川田仁志沖縄担当相（左）へ２０２６年度の沖縄関係予算について、概算要求の満額確保を求める玉城デニー知事＝５日、内閣府
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琉球新報朝刊
【東京】玉城デニー知事は５日、内閣府で黄川田仁志沖縄担当相と面談し、２０２６年度の沖縄関係予算について、概算要求２８２９億円の満額確保と事項要求による上積みを求めた。物価高対策も要望した。その他、ガソリン税の暫定税率廃止に伴い議論されている沖縄の軽減措置の維持に関して与野党関係者に要請した。
黄川田担当相は「財政当局とよく話をして折衝を頑張っていきたい。総理も強い沖縄経済をつくりたいと所信表明で触れており、その意をくんで尽力したい」と述べた。
沖縄振興一括交付金や離島住民の交通コストの負担軽減など政策推進へ概算要求の満額確保に加え、事業項目だけを記して金額を示さない「事項要求」が積み上げられることで、県側は訴えてきた３千億円台の予算となることを期待する。
ガソリン税の暫定税率廃止に伴う沖縄の軽減措置の維持について県は、暫定税率に適用されてきた復帰特別措置法に基づく沖縄での軽減措置は２０２７年５月まで延長となっているとし、現行の全国比１リットル当たり７円減額を求めている。
与野党協議で減額幅を縮小する案が出ており、玉城知事は与野党の協議実務者らを訪ね、引き続き現行措置が講じられるよう求めた。（謝花史哲）