県市長会と県町村会が設置した「外国人との共生に関する特別委員会」の初会合＝水戸市で
茨城県内市町村の首長でつくる県市長会と県町村会は「外国人との共生に関する特別委員会」を設置し、6日、水戸市の県市町村会館で初会合を開いた。市町村の現場から見た課題や提案を集約し、2026年2月をめどに国などに要望する。（酒井健）
23市町村が参加し、市の人口に占める外国人の割合が県内最多の12％を占める常総市の神達岳志市長が委員長を務める。
神達市長は「分断をあおるようなSNS（の投稿）もはびこる中、われわれ基礎自治体がしっかり、ものを申していかなければ」とした上で「現実に（外国人と）共生している中で、しっかり共通認識をつくり、制度を設計し、共生のルールづくりをしていくための率直な意見を提案したい」とあいさつ。副委員長の小林宣夫茨城町長は「（外国人による）農地購入、農業経営への参入といった事案も顕著になってきている」と課題を指摘した。
常総市が配布した「現状と課題」の資料には「土地等取得者の国籍が把握・管理できる制度構築を早期に行う必要があるのではないか」などの論点が示され、会合は非公開で行われた。
神達市長は終了後の取材に「土地所有や農地購入、ビザ（査証）、雇用などの課題について、国の制度設計がまだしっかりできていないから（トラブルが起きて）分断を生むことになる」との認識を示した。小林町長は「労働政策の視点からだけではなく、国でルールをもう少しきちんとつくって、外国人の受け入れをしてほしいというのがわれわれのスタンス」だと話した。