米首都ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所は２９日、トランプ大統領の関税の大半が違法との判決を出した。写真は相互関税を発表するトランプ氏。４月２日、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Barria）
[ニューヨーク ２９日 ロイター] – 米首都ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所は２９日、トランプ大統領の関税の大半が違法との判決を出した。政権による連邦最高裁判所への上訴を認めるため、１０月１４日までは関税を維持することを認めた。
控訴裁は、米国の中小企業５社による提訴と民主党の地盤が固い１２州による提訴について判決を下した。
トランプ大統領は自身が運営する交流サイトに「すべての関税はまだ有効だ。極めて偏向的な控訴裁判所が関税を撤廃すべきとの誤った判断を下したが、米国は最終的に勝利する」と書き込んだ。
財務省、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）、商務省は同判決に対して現時点で反応を出していない。
同裁判所が取り上げたのは、トランプ大統領が４月に発動した相互関税と、２月に中国、カナダ、メキシコに対して発動した関税の合法性。鉄鋼とアルミニウムへの課税など、他の法的権限に基づいて発動された関税には影響しない。大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき関税を課す権限はないなどとした。
ニューヨークの国際貿易裁判所は５月下旬、大統領の権限を逸脱しているとして一連の関税の大部分を差し止めた。憲法は他国との通商を規制する独占的な権限を議会に与えており、米経済を守るという大統領の緊急権限によってこれが覆されることはないとした。トランプ政権は直ちに控訴した。
控訴裁とは別のワシントンの裁判所も、トランプ政権が根拠としたＩＥＥＰＡは大統領による関税措置を認めていないとの判決を下した。政権は同判決にも控訴した。
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