大阪府が外国人の消費税免税の撤廃を国に要求へ 徴収金制度は差別懸念などで見送り 吉村知事明かす
大阪府は、外国人観光客の消費税免税措置を廃止するよう近々国に要望する方針です。
府の吉村知事は去年３月、外国人観光客から宿泊税とは別の負担を求める「徴収金」制度を導入し、オーバーツーリズム対策などにあてたい考えを示しました。
しかし、専門家による検討会議では、外国人のみに負担を求めることが差別にあたり得ることや、負担の根拠を明確に示すことが難しいといった懸念があがり、２７日、制度の導入を「見送らざるを得ない」と結論づけた答申を府側に手渡しました。
これを受け吉村知事は２８日、外国人観光客への徴収金制度の設置を見送る考えを示しました。
一方で、「海外のお客さんが多くいらっしゃる中で、オーバーツーリズム対策、また地元の住民の皆さんにも快適に過ごしてもらうことを考えたときに（外国人観光客に）一定の負担をお願いするべき」として、外国人観光客の消費税の免税措置の廃止と、出国税の引き上げについて国に訴えていく方針であることを明かしました。
そのうえで、「（免税廃止などによって）新たな財源、国全体で数千億円が生まれる。活用することができるし、するべき」と話しています。