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2025.08.21 17:45
UchuBizスタッフ
一般社団法人クロスユーは第9回アフリカ開発会議（TICAD９）でガーナなど5カ国の組織と8月20日に宇宙産業領域でのソリューション共創で覚書（MoU）を締結した。8月21日に発表した。
締結したのは、ガーナの科学・環境・技術省、駐日エチオピア大使館、駐日スーダン大使館、ジンバブエの国家地理空間・宇宙機関、コートジボワールのフェリックス・ウフェ＝ボワニ国立理工学院。
アフリカ地域では、食料不安や気候変動、インフラ不足、災害対策といった社会課題に対して、宇宙技術の活用が期待されているという。しかし、多くの国では人材やインフラ、制度の整備が進んでいないため、宇宙技術を利用するノウハウも不足していることから技術提供だけでは根本的な解決が難しいとされている。
今回の覚書では、クロスユーとアフリカ諸国の政府機関や産業界、学術機関などのステークホルダーと連携して、人材育成から産業育成、制度設計、事業連携まで一体的に推進する持続可能なパートナーシップの構築をともに目指すことを締結した。TICAD9を契機に、日本の宇宙技術を活用し、アフリカの社会課題解決に貢献する共創プロジェクトを始動させるという。
クロスユーの「新興国ワーキンググループ（WG）」が取り組む。新興国WGは、宇宙ビジネスに取り組む民間企業や学術団体、内閣府、外務省、文部科学省、経済産業省、国際協力機構（JICA）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、日本貿易振興機構（JETRO）などの公的機関を含む20を超える機関や団体の関係者で構成され、アフリカ諸国との協力について意見交換を進めている。
（出典：クロスユー）
新興国WGは、日本とアフリカ諸国の宇宙ビジネス共創を目的に、クロスユーがハブとなって2024年11月に設立。技術開発や人材育成、制度設計を含めた包括的な協力体制の中で、アフリカ諸国それぞれの主体性を生かした共創内容を構築し、意見交換を進めているという。以下2つの分科会で具体的なプロジェクト創出に取り組んでいる。
地球観測データ分科会
検討内容＝衛星データを活用した主に農業・災害・環境分野のソリューションを検討
衛星開発製造分科会
検討内容＝衛星やIoT技術など、現地の環境条件に応じた衛星の開発・整備を模索
新興国WGは、各国のニーズに基づいて農業や災害対応、気候変動などアフリカ諸国の地域社会に深く影響を与える課題について地球観測データやIoT技術、人材育成プログラムを統合した官民共創型ソリューションを設計、実証し、日本とアフリカ諸国の新たな協力モデルを構築すると説明している。
（出典：クロスユー）
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クロスユー プレスリリース