赤沢亮正経済再生相は４日、衆院予算委員会の集中審議で日米関税合意について「法的拘束力のある国際約束ではない」と述べた。4月に空港で撮影（２０２５年 ロイター／Issei Kato）
［東京 ４日 ロイター］ – 赤沢亮正経済再生相は４日、衆院予算委員会の集中審議で日米関税合意について「法的拘束力のある国際約束ではない」と述べた。
赤沢再生相は「（日米合意は）現時点では両者の意見が一致しているだけ」とし、「行政機関同士の合意」と説明した。
緒方林太郎委員（有志）への答弁。
緒方氏はコメの輸入拡大に関する日米合意の詳細や密約の有無を質問。赤沢再生相は「（無税の）ミニマムアクセス（ＭＡ）米の輸入数量などの約束はない」とした上で、「（現在年間）７７万トンのＭＡ米に占める米国産米を増やす方向性について、日米で合致すると説明してきた」と述べた。
石破茂首相も「密約などはない」と答弁した。
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