８月１日、Ｓ＆Ｐグローバルが発表した韓国の７月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．０と、前月の４８．７から低下した。写真は韓国のソサンにある工場で２０２４年１０月撮影（２０２５年 ロイター／Kim Hong-Ji）
[ソウル １日 ロイター] – Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した韓国の７月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．０と、前月の４８．７から低下した。米国の関税をめぐる不透明感が生産と受注を圧迫し、拡大と縮小の分かれ目となる５０を６カ月連続で下回った。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミスト、ウサマ・バティ氏は、「韓国製造業の事業環境が一段と悪化したことを示している」と指摘。「生産量、新規受注ともに６月以上に急減し、米関税政策の影響が国内経済低迷に拍車をかけたことを示唆する証拠も見られる」と述べた。
調査は７月１０─２３日に実施。３０日には韓国の関税率を当初の２５％から１５％に引き下げる貿易協定に合意した。
７月は、生産と新規受注を示す指数が前月より大きく低下した一方、新規輸出受注を示す指数の落ち込みは過去４カ月で最小となった。
今後１年の見通しは、景気回復時期の懸念や米国関税を巡る不確実性が続いているため、３カ月ぶりに悲観的となった。
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