高知県議会6月定例会は6月18日から質問戦が始まり、物価高騰対策としての消費税減税について問われた濵田知事は「地方財政に影響を与えない制度設計が必要だ」として消費税減税を求めない方針を示しました。
県議会6月定例会の質問戦の中で物価高騰対策としての消費税減税について見解を問われた濵田知事は経団連から「消費増税や企業の応分の負担などにより社会保障財源を確保すべき」という提言があったことなどをあげた上で、税収の約4割が地方の財源になっている消費税について次のように述べました。
■濵田知事
「仮に消費税減税を検討するということであれば、地方財政に影響を与えない形で恒久的な財源措置が講じられる。そういった制度設計をしていただく必要がある。消費税減税を多くの方が主張されているが、そうした方々から現時点においては具体的で説得力のある恒久財源の提案を私自身聞いたことがないというのが実情。こうした状況の中では物価高騰対策として消費税減税を求めていく考えはない」
この上で物価高騰対策としては特に生活が苦しい人への緊急的な給付措置や高付加価値型経済への転換などの経済対策が早期に必要だと強調しました。質問戦は6月20日まで開かれます。