29日の債券相場は現物債を中心に下落。トランプ米大統領の関税措置を米国際貿易裁判所が阻止する判断を下したことを受け、リスク選好ムードの強まりから安全資産である国債が売られている。
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三菱ＵＦＪアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは、米国際貿易裁判所の判断を受けて売られたとした上で、「為替や株式に比べると反応は限定的だ」と語る。この判断が実際に米関税政策に影響を及ぼせば、日本銀行の利上げ期待が復活し、短い年限を中心に売りが膨らむ可能性があるとみている。
長期国債先物６月物は一時前日比27銭安の138円58銭に下落後、プラス圏に浮上新発10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い1.525％
日銀買い入れオペ定例の国債買い入れオペの対象は残存期間３年超５年以下、５年超10年以下、10年超25年以下、物価連動債。買い入れ額はそれぞれ2750億円、3000億円、1350億円、500億円関連記事：日銀：国債買い切りオペ一覧 (表)