公開日時 2025年05月04日 05:00
日本の対米輸出額の推移
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琉球新報朝刊
【ワシントン共同＝山崎翼】トランプ米政権は３日、エンジンや変速機など主要な自動車部品への２５％の追加関税を発動した。日本の重要な対米輸出品目の一つで、日本企業にも打撃となる。ただ米政権は、多くの部品を輸入に頼る自動車企業に配慮し、米国で生産する自動車を対象に２年間の軽減措置を設けた。
関税強化は、米国市場での海外製品の価格競争力を弱めて製造業の国内回帰を促すのが狙い。
輸入車への２５％の追加関税は４月３日に発動しており、米国を主要市場とする自動車関係企業にとって一段の重しとなる。
日本の貿易統計によると、２０２４年の自動車部品（エンジンなど一部を除く）の対米輸出額は前年比１４・４％増の約１兆２千億円。自動車は３・１％増の約６兆円で、合わせて対米輸出全体の３分の１を占めた。
米政権は、自動車企業の要望を受け、米国産部品で賄えるよう供給網を再編するための猶予期間として、軽減措置を決めた。
関税が自動車の販売価格に転嫁される可能性があり、企業や消費者の反発を危惧したとみられる。トランプ大統領は「米国で部品を作ってもらいたいが、少し時間を与えることにした」と説明している。
２５年４月３日～２６年４月３０日は、車価格の１５％を軽減措置の対象とし、この部分にかかる自動車部品の２５％の関税を免除する。
車価格の最大３・７５％相当の関税が軽減されることになる。２６年５月１日～２７年４月３０日は適用対象を車価格の１０％に縮小し、３年目以降は措置をなくす。
自由貿易協定（ＦＴＡ）「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」が適用される自動車部品は、追加関税の対象外とした。
日本への関税では、第２次トランプ政権は車や今回の自動車部品のほか、相互関税の一律部分（１０％）を発動中。鉄鋼・アルミニウム関税も強化した。
日本は撤廃を求め交渉中だが、米側は日本を適用除外などの特別扱いとすることに難色を示しているもようだ。