2025年4月22日 18:17
県内空撮
山形県内の最新の経済情勢について、山形財務事務所は「緩やかに持ち直しつつある」とし、ことし1月の発表から判断を据え置きました。個人消費が持ち直しつつある一方、製造業などの生産活動が横ばいとなっていることが要因としています。
県内の経済情勢は東北財務局山形財務事務所が県内企業へのヒアリング調査などを基に3か月ごとに発表しています。
それによりますと最新の県内の経済情勢はことし1月と同じ「緩やかに持ち直しつつある」と判断されました。
項目別では、「個人消費」は前回の「緩やかに持ち直しつつある」から「持ち直しつつある」に上方修正されました。上方修正は2期連続です。
惣菜を中心にスーパーの販売額が前年を上回ったことやこの冬の降雪量が多く、観光客を中心にコンビニエンスストアの利用が好調となったことなどが要因としています。
「生産活動」ではスマートフォン向けの電子部品が低調となっている一方、食料品はインバウンド需要により外食向けが底堅い動きとなっていることなどから「横ばいの状況にある」としました。
また、「雇用情勢」については有効求人倍率が減少したものの、依然として高い水準を維持していることから「緩やかに持ち直しつつある」との判断となりました。
こうした中、アメリカの関税措置が県内経済に及ぼす影響については次のように述べました。
東北財務局山形財務事務所 折居光博所長「全体としてはまだ影響は出ていない。どこの企業・業種も懸念されるという声が圧倒的」
山形財務事務所は県内経済の先行きについて、「アメリカの通商政策による影響や、今後も続く物価上昇が景気を下押しするリスクとなっている」との判断を示しています。
最終更新日：2025年4月22日 19:58
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