［７日 ロイター］ – 米国株式市場は値動きの荒い展開となる中、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabとＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabが続落して取引を終えた。トランプ米大統領が関税政策を巡り強気の姿勢を維持したことから、景気減速とインフレ加速に対する懸念が引き続き重しとなった。トランプ氏は７日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、９日から中国に対し５０％の追加関税を課すと表明した。 もっと見る 主要株価３指数は取引序盤に１年超ぶりの安値を付けた。Ｓ＆Ｐ５００は午前の取引で一時、過去最高値から２０％下落。トランプ氏が中国を除く全ての国に対する関税を９０日間停止することを検討していると伝わると、３％超上昇する場面もあったが、ホワイトハウスが報道を否定したことを受けて再び下げに転じた。 もっと見る 資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数（ボラティリティー・インデックス）(.VIX), opens new tab は一時６０を上回り、昨年８月以来の高水準を付けた。その後上げ幅を縮小したが、それでも終値として５年ぶりの高水準となる４６．９８で終了した。
チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は「市場にとって根本的な問題は、貿易不均衡に対する政権のアプローチが、病気よりも悪い治療法を試すものだということだ」と指摘。「投資家が関税の一時停止か、別の方法を検討することを望んでいるのは明らかだ。投資業界や経済界に多数いるトランプ氏支持者の中で、政権の関税政策に支持を表明する人が誰もいないのは非常に示唆的だ」と語った。
米国株式市場は値動きの荒い展開となる中、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が続落して取引を終えた。（２０２５年 ロイター/Mike Segar）
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種では不動産(.SPLRCR), opens new tabの下落率が最大だった。一方、通信サービス(.SPLRCL), opens new tabと情報技術(.SPLRCT), opens new tabは上昇した。個別ではアップル(AAPL.O), opens new tabが３．７％、テスラ(TSLA.O), opens new tabが２．６％、それぞれ下落した一方、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは３％超上昇。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabも２．５％高となった。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．４５対１の比率で上回った。ナスダックでも２．１２対１の比率で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は２９１億３０００万株と、２営業日連続で過去最高を更新した。直近２０営業日の平均は１７１億３０００万株。
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※米国株式市場
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