７日の中国株式相場は急落。一方、中国国債は買われ、利回りが過去最低水準に近づいた。米中間の貿易摩擦激化による悪影響に対する懸念が強まった。
中国本土株の指標ＣＳＩ300指数は7.1％安。中国政府系ファンド（ＳＷＦ）傘下の中央匯金はこの日、上場投資信託（ＥＴＦ）の保有を拡大しており、今後も増やし続ける方針だと声明で表明した。
香港市場ではハンセン指数が13％安で引け、1997年以来の値下がり率となった。香港に上場する中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は13.8％下落。
こうした売り急ぎにより香港市場はパニック状態となり、７日の株式売買が過去最高の6210億香港ドル（約11兆6800億円）に膨らんだ。
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのポートフォリオマネジャー、サット・ドゥーラ氏は「悪い要因ばかりで信じられないほどの売りだ」と指摘。
「パニック売りもある。注意すべきマージンコール（追加証拠金請求、追い証）もある。ファンドは手元資金確保のため売りに回っており、中国による報復措置は、投資家の目には今や通貨切り下げというリスクをより高めているように映っている」と述べた。
実際、中国人民銀行（中央銀行）は７日、人民元の中心レートを昨年12月以来の水準に引き下げ、人民元が関税戦争における重要な手段となり得るとの臆測にさらに拍車をかけた。
中国のハイテク銘柄から成るハンセンテック指数は17％余り下落した。アリババグループの株価は18％急落。中国10年国債利回りは８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、過去最低に迫った。
７日に再開した台湾株式市場では、指標の加権指数が大幅安。昨年７月のピークから20％を超える値下がりとなり、弱気相場入りした。トランプ米大統領による大幅な関税引き上げに端を発した世界的な株安の流れを引き継いだ。
加権指数は9.7％下げた。同指数でウエートが最も大きい台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株価が値幅制限いっぱいの10％安となったことが響いた。
新興国市場株の指標ＭＳＣＩ新興市場指数は一時8.4％下げ、取引時間中としては2008年以来の下落率を記録。年初来の上げを帳消しにした。
トランプ政権は台湾に対し、アジアで最高水準となる32％の相互関税を課すと発表し、投資家を驚かせた。米国で取引されているＴＳＭＣ株は台湾が休場だった３、４両日に計14％下落していた。
中国は４日、米国に報復関税を発動すると発表。米国が課した関税によりサプライチェーンが混乱し、成長が鈍化する恐れが強まり世界中で株安が広がった。
原題：Chinese Stocks Suffer ‘Panic Selling’ as Tariff War Escalates、China Sovereign Fund Says to Further Increase ETF Holdings、Taiwan’s Stocks Suffer Record Selloff on Return From Holiday、Emerging Equities Sink Most Since 2008 as Tariffs Spur Selloff（抜粋）
(新興国株の指標ＭＳＣＩ新興市場指数を追加して更新します)