ブラジルでは現在、X（旧Twitter）にほぼアクセスできなくなっている。ブラジルの最高裁判所が8月30日（現地時間）、すべての携帯電話会社とインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、Xをブロックするよう命じたからだ。
最高裁のアレクサンドル・デ・モラエス判事とXの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスクとの間では、Xの誤報、ヘイトスピーチ、コンテンツモデレーションの方針をめぐって数カ月にわたる論争が続いていた。これがその結果である。
地域によっては、まだXの利用が可能
ブラジルの人口は2億1,500万人。成熟した民主主義と広大な国土をもつこの国にISPが20,000以上あることを考えると、Xを完全にブロックすることは容易ではない。大手ISPはこの禁止令を実行に移しているが、それ以外の規模のサービスでは対応が追いついていないところも多い。
「Xのブロックはブラジルの主要なISPでは実施されました。しかし、わたしたちが遠隔測定で得た情報によると、地方や地域に特化したISPでは、まだまだサービスが利用可能になっています」。インターネット監視団体「NetBlocks」のリサーチ・ディレクターのイシク・メーテルは、そう説明する。
インターネットの検閲を監視するOpen Observatory of Network Interference（OONI）は、Telegramの規制に関して類似の経過を報告している。ブラジルの連邦警察は2023年4月、ネオナチグループのチャットに参加しているユーザーの情報共有を拒否したとして、Telegramをブロックする裁判所命令を出したという。OONIによると、「一部の大手ISPは即座にTelegramのブロックを開始したが、すべてのISPが同様に対応したわけではない。また、ブロックの実施方法も統一されていなかった」という。OONIは、「これはISP間の調整不足を示唆しており、各ISPが自律的にブロックを実施したと考えられる」と結論づけている。
同じような経過は今回のXのブロックでもみられる。ブラジルの20,000のISPは競争的な市場を形成しているが、全国規模のインフラをもつものはわずかだ。約40%は顧客数が5,000以下の小さな地域プロバイダーである。
人権とデジタルの権利を監視するFreedom Houseは、ブラジルのインターネットの自由度について「部分的に自由」であると評価し、より制限的になる傾向にあるとしている。近年、ブラジルは政治に関する誤報を取り締まるために広範囲な取り組みを進めており、Telegramを一時的に禁止したことがある。ブラジルは2015年12月と16年5月にも、同様のデータ要求に応じなかったとしてメッセージアプリのWhatsAppを禁止している。
『WIRED』はブラジルの電気通信庁に複数回にわたってコメントを求めたが、回答はなかった。
一気に“スイッチオフ”はできない
ロシアやイラン、中国などの国とは異なり、ブラジル政府が特定のウェブサイトやオンラインプラットフォームへのアクセスを組織的かつ包括的に制限したり、国民に接続の遮断を課したりできる法的な仕組みや技術的なインフラは、現在のところ存在しない。
報告によると、禁止措置を実施したブラジルのISPの多くは、「DNSフィルタリング」として知られる技術を使い、Xへのアクセスをブロックしている。DNS（Domain Name System）はインターネットの電話帳のようなもので、「www.wired.com」などのURLに関連するIPアドレスを検索するために使われる。