米リッチモンド連銀のバーキン総裁は27日、トランプ政権の目まぐるしい政策変更に関する不確実性が企業や景況感に与えている萎縮効果を強調した。
バーキン総裁はバージニア州レキシントンのワシントン・アンド・リー大学での講演用テキストで、政策変更のペースを受けて「不安定感」が生じており、不確実性に伴う心理悪化が「需要を抑制する」恐れがあると述べた。
リッチモンド連銀のバーキン総裁
Photographer: Christopher Goodney/Bloomberg
「企業の楽観論が後退し、消費者心理が落ち込んだ」と指摘。「これは日常的な『予測が難しい』タイプの霧ではない。『視界ゼロ、路肩に車を止めてハザードランプを点灯』というタイプの霧だ」と論じた。
さらに、労働市場が堅調でインフレ率も高止まりする状況では、「適度に景気抑制的な」金融政策スタンスは「妥当」との認識を示した。「状況が変わり始めれば、調整する状況が整う。それまでは、企業や消費者と同様にわれわれも霧が晴れるのを待つ」と述べた。
トランプ政権が次々と打ち出し、しかも急速に変わる新政策が経済に及ぼす潜在的な影響について、連邦準備制度は見極めに苦慮している。トランプ大統領は今週、米国産以外の全ての自動車に25％の関税を課すと発表し、４月２日に相互関税発動を発表すると表明している。
バーキン総裁は企業について、後退してはいないものの、連邦政府の政策を巡る不確実性が収まるまでは「保留」または「凍結」状態にあるとの認識を示した。
「採用や解雇が低水準で推移している。これほど混乱する中で、採用に向かうとは考えにくい」と述べた。
原題：Barkin Says Businesses, Fed on Hold Until Uncertainty Clears（抜粋）