ブラジルのアルクミン副大統領兼開発・産業・貿易相は２月１２日、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品への２５％の関税導入を決定したことを受け、米政権との対話を目指す意向を示した。２００７年５月、サンパウロ近郊で撮影（２０２５年 ロイター/Paulo Whitaker）
[ブラジリア １２日 ロイター] – ブラジルのアルクミン副大統領兼開発・産業・貿易相は１２日、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品への２５％の関税導入を決定したことを受け、米政権との対話を目指す意向を示した。
記者会見で、ブラジルは対話に前向きだと述べ、一定数量まで追加関税を免除する割当制度が良い選択肢になり得ると示唆した。
ブラジルは米国にとり主要な鉄鋼輸入先の一つだが、アルクミン氏は米国の対ブラジル貿易収支が全体で黒字となっていることに言及し、ブラジルは「問題ではない」と指摘した。
トランプ氏は１期目の２０１８年にも鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税を打ち出したが、その後、カナダ、メキシコ、オーストラリアを含む数カ国に免除を認め、ブラジル、韓国、アルゼンチンには関税が課されない数量割り当てに基づく無関税枠を設けた。
アルクミン氏は「過去に関税が引き上げられた際にはクォータ（輸入数量割当制）が設けられた。これは賢明な仕組みだ」と語った。
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