[ニュース] 有明ノリ巡り「公取委調査に違法行為」国に損害賠償求める…排除措置命令受けた佐賀・熊本の漁協側

　九州・有明海の養殖ノリを巡り、組合員に全量出荷を要請して個別販売を妨げたとして、公正取引委員会は１５日、佐賀県有明海漁業協同組合（佐賀市）と熊本県漁業協同組合連合会（熊本市）に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で違法行為の取りやめと再発防止を求める排除措置命令を出した。一方、佐賀県有明海漁業協同組合と熊本県漁業協同組合連合会は、公正取引委員会の調査の中で違法行為があったとして、国に対し、各１１０万円の損害賠償を求める訴訟を佐賀地裁と、熊本地裁に起こした。ともに１４日付。公正取引委員会　訴状によると、公取委が調査に入った２０２２～２３年、両漁協・漁連側は公取委の審査官から、「公取案件の専門の弁護士は日本全国いません」「弁護士は金がかかる」などと言われ、代理人弁護士を選任することがないまま、相当期間調査に応じることになったと主張。また任意の事情聴取を「受けてもらわなければならない」と応じる義務がある旨の虚偽の説明を受けたなどとした。一方、公取委は「訴状の中身を把握できていないのでコメントは差し控える」としている。