福岡県議が参加した海外視察の日程 福岡県議会の主要会派代表らが4月にアフリカや中東を公費で訪問したことをきっかけに、県議会の海外視察のあり方が疑問視されている。視察後の報告義務がなく、視察に関する情報や成果が広く県民に公表されていないためだ。他県ではホームページ(HP)で報告書を公開するほか、費用の上限を決めている議会もあり、識者は「公費を使う以上、目的を明確にして成果を公表すべきだ」と指摘する。(手嶋由梨、山本光慶)
開示は「異例」 県議会の香原勝司議長は今月7日、4月11~19日の視察報告書について“異例”の開示を行った。派遣を議決した2月定例会では、視察先を南アフリカとケニアの2か国としていたが、実際はドバイも訪れたことが明らかになり、報道機関から要請があったためだ。ただ、報告書のHP公開については「未定」とした。 報告書では「危険レベルが高い」とされるケニアなどに長期滞在できず、治安が良くイスラム圏の慣習も学べるドバイを追加したと説明。訪問した県議16人のうち公費派遣は5人で、国家公務員の出張費などの基準を定める旅費法に準じて航空機はビジネスクラスを利用した。費用の総額は「精査中」として見積もりも含めて明らかにしなかった。 県議会では、議員に対して視察後の報告書作成の義務はない。同行した議会事務局の職員が上司に報告する「復命書」はあるが、開示請求が必要という。 1 2
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