全員協議会に出席し、険しい表情で町長室に戻る脇山町長(10日午前、佐賀県玄海町で)=秋月正樹撮影 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分場選定に向けた「文献調査」を巡り、10日に佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が明らかにした結論は、町議会の意向に沿った「受諾」だった。これまでは受け入れに否定的な見解を繰り返してきた脇山町長。「町議会で請願が採択されたことは大変重い」。熟慮した上の決断だったことをにじませた。
全員協議会は非公開 「文献調査が処分地に直結するものではない。住民の皆さんはご心配があると思うが、なし崩し的に最終処分場になることはない」。午前11時半過ぎ、町議会全員協議会後に記者会見に臨んだ脇山町長は、受け入れに至った理由を淡々と説明する中でこう強調した。
原発立地自治体としては初めての表明。これまでの町の取り組みを振り返り、「全国で議論が高まり、日本のどこかに最終処分場の適地が見つかる呼び水となれば」と述べた。町の財政状況も説明した上で「お金目的で受け入れるわけではない」とも語った。 脇山町長の判断が注目された全員協議会は、報道陣や町民らの傍聴を禁止する異例の対応が取られた。 通常は議長判断で非公開にしているが、今回は町民の関心事であるため、前日の早い段階では公開の準備が進められていた。しかし、その後、「混乱しないようにしたい」などの理由で非公開に転じたという。 1 2 3
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