[経済] 長引く物価高で「生活防衛の意識高まっている」…２３年度の消費支出、１０項目すべて減少

　長引く物価高が個人消費に影を落としている。総務省が１０日発表した２０２３年度の家計調査は、１世帯（２人以上）あたりの月平均の消費支出が２９万４１１６円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年度比３・２％減少した。前年を下回るのは３年ぶりで、比較可能な０１年度以降では、消費税率が引き上げられた１４年度（５・１％減）、コロナ禍の２０年度（４・９％減）に次ぐ下げ幅だった。　コロナ禍前の１９年度との比較では、実質５・８％減だった。２３年度は消費支出を構成する１０項目すべてで前年度を下回った。「食料」は１・９％、住宅設備の修繕など「住居」は６・９％、「光熱・水道」が３・７％、冷暖房や家具など「家具・家事用品」が５・９％、それぞれ減少した。

　ロシアのウクライナ侵略をきっかけとした資源高や、円安が要因となった相次ぐ値上げで、消費者の節約志向が高まったとみられ、味の素の藤江太郎社長は「生活防衛の意識から、（松・竹・梅の）『梅』の支持が高まっている」と話す。総務省　コロナ禍を経て生活様式も変化したとみられ、葬儀や結婚式の簡素化で理美容や交際費など「その他の消費支出」も７・３％減だった。　一方、足元では緩やかながら消費は回復傾向にある。３月の消費支出は３１万８７１３円で、前年同月比で実質１・２％減だった。マイナスは１３か月連続だが、減少幅は市場予測よりも小さかった。　外食（８・７％増）や自動車購入（４４・５％増）、ガソリン（３・８％増）など、外出に関する支出が増えており、前年よりも休日が２日多かった影響もあるとみられる。食料は、うるう年で例年より１日多かった前月（２月）を除くと、２２年９月以来、１８か月ぶりにプラスとなった。