大阪市は8日、建設局職員が規則で定められた期間を待たずに、3年半の間に市内で2211台の放置自転車を撤去していたと発表した。職員は「早く撤去してほしいという市民の要望をかなえたかった」と説明。市は職員の処分や自転車の所有者への賠償を検討する。 放置禁止区域では即時撤去が可能だが、市条例の規則では、それ以外の場所では7日間以上、放置されている場合に撤去できると定めている。

 市によると、同局中浜工営所(大阪市城東区)の職員は同所と十三工営所(同市淀川区)に勤務していた2019年4月~22年10月、担当する淀川、都島、城東など6区で2211台を7日の期限前に不適切に撤去。部下ら約10人も関わっていた。業務報告書には7日間以上放置されていたと虚偽内容を記載していた。 警察への照会を避けるため、自転車から防犯登録シールを剥がす行為もあった。 職員は部下へのハラスメント行為で昨年6月に停職3か月の懲戒処分を受け、この調査の過程で不適切な撤去が判明。市は組織的な慣習になっていた可能性もあるとして、10年度以降に撤去された約150万台の調査を行う。

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