埼玉、千葉、神奈川の3県知事が7日、文部科学省で盛山文科相と面会し、子どもの住む地域にかかわらず、高校授業料や給食費の無償化などを実施できるよう、国が財源を確保することを求めた。3知事は同日、こども家庭庁と総務省にも同様の要望を行った。
文部科学省 3知事は、税収に恵まれている東京都が高校の授業料助成の所得制限撤廃や、公立学校の給食費を無償化する区市町村への支援、18歳以下への月5000円の給付などを独自に実施していることを踏まえ、「周辺自治体との地域間格差が拡大している」と指摘。格差は財政状況の違いから生じていると訴えた。
その上で、▽自治体の財政状況に起因する格差が生じることがないよう、国の責任と財源で必要な措置を講じること▽税源の偏在が小さく、税収が安定的な地方税体系を早急に構築すること――を求めた。
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