[経済] 神田財務官「過度な変動が投機によって発生すると国民生活に悪影響」…連休明けの円相場は１ドル１５６円台後半で取引

　連休明け３０日の東京外国為替市場の円相場は、前週末（午後５時）に比べて１０銭程度円安・ドル高の１ドル＝１５６円台後半で取引されている。２９日の海外市場では、政府・日本銀行による為替介入の可能性がある動きがあったが、政府関係者は具体的なコメントを避けた。　岸田首相は３０日午前、円相場の乱高下について、「為替相場の動向や為替介入については、その有無も含めてコメントは差し控える。これが政府の申し上げているところだ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。為替について記者団の取材に応じる財務省の神田真人財務官（３０日午前、財務省で）　財務省の神田真人財務官も、「介入の有無について、申し上げることはない。２４時間体制なので、（取引時間の中心が）ロンドンだろうが、ニューヨークだろうが、関係ない」と報道陣に強調した。神田氏は「過度な変動が投機によって発生すると、国民生活に悪影響を与える」とも話した。

　２９日の外国為替市場では、円売り・ドル買いが加速し、一時、１ドル＝１６０円台をつけた。その後、急速に円高が進み、１ドル＝１５４円台をつける場面があった。市場では、円の買い戻しについて、政府・日本銀行が円買い・ドル売りの為替介入を行った可能性があるとの見方が広がった。　３０日の外国為替市場では、政府・日銀による追加の為替介入に対する市場の警戒感もあり、小幅な値動きにとどまっている。米国では３０日から連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。米国で早期の利下げ観測が後退すれば、日米の金利差が広がり、再び、円安・ドル高に振れるとの見方もある。