京都府井手町は26日、2022年度、23年度の住民税の課税事務で、追加徴収などが必要な事務が未処理になっていたと発表。99人に計約604万円の追加徴収や請求を行い、33人に約186万円を還付する予定。 発表によると、担当職員が22年度から書類を未処理のままため込んでいた。この職員が今春に人事異動になり、後任から報告があったという。町は5月中旬をめどに該当する町民におわびし、納税の協力などを求める。

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