[ニュース] 「２０２４年問題」対応、商品共同配送などで連携…「ゆめタウン」運営会社など中四国１４社

　大型商業施設「ゆめタウン」を展開するイズミ（広島市）は２５日、中国・四国地区の小売企業など１４社で「中四国物流研究会」を発足させたと発表した。今月から時間外労働の上限規制がトラック運転手らにも適用されるようになったことを踏まえ、商品の共同配送などで連携して物流の効率化を図る。

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イズミが展開する「ゆめタウン」の店舗　研究会に参加するのはイズミと、山口など７県で食品スーパーを展開するハローズ（広島県福山市）、イオングループのフジ（広島市）など小売企業１２社と、物流企業２社。

　研究会では今後、物流面の課題を共有したうえで、互いに近接する店舗があれば１台のトラックで複数社の商品を運ぶ仕組みなどを検討し、運転手の負担軽減を目指す。記者会見したイズミの三家本達也副社長は「物流の『２０２４年問題』に単独で対応しても限界が来る。ドライバー不足を改善し、物流コストの高騰を抑えられる取り組みを進めていきたい」と述べた。　小売企業による物流の効率化を巡っては、九州でもイオン九州（福岡市）やトライアルホールディングス（同）など１３社が２２年に「九州物流研究会」を発足し、一部企業で商品の共同配送を始めている。