原子力対策特別委員会で文献調査の受け入れの請願を採択する議員ら(25日午前、佐賀県玄海町で)=佐伯文人撮影 佐賀県玄海町議会の原子力対策特別委員会は25日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分場を巡り、「文献調査」の受け入れを求める請願3件を賛成多数で採択した。特別委には全10議員が所属しており、26日の本会議でも採択される見通し。脇山伸太郎町長は、議会での議論を町民向けに発信した後、大型連休後に受け入れの是非を判断する意向を示した。
「(核のゴミの)問題をどう解決していくのかという糸口が示されていない。将来世代に対して、ある程度の道筋を付けておきたい」 午前10時に開会した委員会で、請願の紹介議員は、文献調査を受け入れる意義を問われ、こう力を込めた。
請願では、文献調査が全国的に進まない状況に言及。「北海道の寿都町、神恵内村が受け入れたが、その後、受け入れる自治体がいまだにない」「当町は高レベル放射性廃棄物の発生原因を有する自治体の責務として、文献調査に応募し、国に協力するべきだと考える」と訴え、文献調査に応募するよう求めている。 町議会は今月15日に開いた本会議で特別委員会に審査を付託。17日には、資源エネルギー庁や最終処分場事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)の担当者らを参考人招致し、エネルギー政策の現状などの説明を受けてきた。 1 2
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