26-05
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<ロンドン事務所 ボネット佳林 報告>
はじめに
2025年10月21～23日にかけて、第9回MINEX EUROPE Exploration ForumがポルトガルLisbonで開催された。2015年の設立以来、このフォーラムは欧州の鉱業・探査分野におけるステークホルダーを結びつける重要なプラットフォームとして成長してきた。今回の開催では、33か国から140以上の企業・団体が参加し、持続可能な鉱物開発に向けた対話と議論が交わされた。
開催地であるポルトガルは、欧州でも随一の鉱物資源の集積地である。欧州委員会は9月に「重要原材料法」に基づく第2回戦略プロジェクト公募を開始し、採掘からリサイクルまでのバリューチェーン全体に対する許認可の迅速化と資金支援を約束している。本会議では、欧州の戦略的自立と国際協力のバランス、グリーン経済構築に必要な基盤、そしてポルトガルが果たすべき役割について議論が行われた。ポルトガル政府は、産業界、研究機関、地域社会と連携し、官僚主義の簡素化とイノベーション投資を通じて持続可能な成長を支援する方針を示しており、国際化の推進により、開かれた経済としての成長を目指す姿勢も強調した。主な講演の内容は以下の通り。
Joaquim Nunes de Almeida, Director in charge of “Decarbonisation, Mobility, Raw Materials” European Commission DG GROW
欧州委員会は、重要鉱物の供給強化に向けて複数の施策を展開しており、「重要原材料法」に基づいて戦略プロジェクトの迅速な許認可取得と資金アクセスの改善を図っている。現在、EU域内外を含め60件の戦略プロジェクトが進行中であり、供給と需要を結びつけるオフテイク・プラットフォームの創設も予定されている。さらに、2026年初めに、日本のJOGMECの成功事例を参考にした、共同購入や備蓄、投資能力の強化を目的とした「重要原材料センター」の設立も検討されている。金属政策の一環としては、スクラップアルミニウムの輸出制限や鉄鋼セーフガード措置の恒久化に向けた取り組みも進行中である。
今後、欧州委員会は「欧州産業加速法」を採択する予定であり、戦略的かつ脅威にさらされている産業分野に焦点を当てる。これらの施策は、欧州の産業競争力と持続可能性の両立を目指すものであり、2025年末までにはより明確な支援体制が整う見通し。
Lisa Bandari, His Majesty’s Ambassador to Portugal and Cape Verde
欧州のグリーンおよびデジタル移行が加速する中、原材料の安定供給は戦略的課題だ。鉱業はもはや単なる産業活動ではなく、エネルギー自立と気候レジリエンスの基盤である。ポルトガルは豊富な地質資源と先進的な政策により、この変革において重要な役割を果たしている。特に英Savannah Resources社によるBarrosoリチウムプロジェクトは、責任ある戦略的鉱業の好例であり、英国とポルトガルの協力の象徴でもある。欧州委員会はこのプロジェクトを「重要原材料法」に基づく47の戦略プロジェクトの1つに指定しており、これは国際的な連携の必要性を示すものである。
英国は探査、エンジニアリング、環境管理、鉱山閉鎖までのライフサイクル全体において世界的な専門性を有しており、地質コンサルティング、クリーン技術、持続可能な設備製造、金融・法務サービスなどを通じて欧州の鉱物供給網の構築に貢献している。今後は、共通の課題に対する解決策を見出すためのパートナーシップが重要となるだろう。
João Rui Ferreira, Secretary of State for Economy of the Portuguese Republic
ポルトガル政府は、鉱物資源を長期的な産業発展へと転換する国家戦略を推進しており、2024年には鉱業生産が2.1％増加、市場規模は5.5b€を超えた。この成長は、より近代化された鉱業セクターの成果であり、地域経済や市民社会への利益還元を目指す統合的かつ責任あるバリューチェーンの構築を支えている。
中国によるレアアース輸出規制は、欧州産業に混乱をもたらす可能性があり、自国での資源確保の重要性を再認識させるものとなった。欧州の戦略的自立と国際協力のバランス、グリーン経済構築に必要な基盤、そしてポルトガルが果たすべき役割について、今後の議論が求められている。
ポルトガルは、豊富な天然資源、熟練した労働力、信頼性の高い産業インフラ、再生可能エネルギーのリーダーシップを活かし、産業基盤の再構築を目指している。政府は官僚主義の簡素化とイノベーション投資を両立させることで、持続可能な成長を支援し、国際化を通じて開かれた経済としての成長を図る方針を示している。
2．“Made in Europe”: Securing Critical Raw Minerals or a Sustainable Future
Jason Holden, Senior Mining Analyst, 米S&P Global Commodity Insights社
世界的に見て、探鉱予算は過去10年間で増加している。しかし、新規鉱床の発見数は減少しており、現在追加されている資源の多くは1990年代に発見されたプロジェクトの拡張によるものである。さらに、鉱山開発までの平均期間は15年以上に延びており、これは許認可の遅れ、地域社会との調整、政府のインセンティブ不足などが原因とされる。欧州では探鉱・開発投資が増加しているが、世界全体の探鉱予算に占める割合は依然として2～3％と低く、実際の開発に結びついていない。排出削減に関しては、再生可能エネルギーの導入が進んでいるものの、ディーゼル依存の課題が残っており、電動化技術の普及にはまだ時間がかかるだろう。
Mark Burnett, Europe Regional Director, The Extractive Industries Transparency Initiative (EITI)
EITI（採取産業透明性イニシアチブ）は、政府、企業、市民社会が対等に参加するマルチステークホルダー型のプラットフォームを通じて、資源管理の透明性と説明責任を確保する国際基準であり、現在55か国で実施されている。2023年には新たに腐敗防止、エネルギー移行、ジェンダー、環境問題への対応を含む改訂が行われ、各国が自国の優先課題に合わせて活用できる柔軟性が強化された。欧州では、EITIがEUの法制度（会計・透明性指令、重要鉱物法など）と連携し、責任ある資源開発と公共の信頼構築に貢献している。ノルウェーやドイツでは、EITI報告が政府・企業のシステムに統合され、情報公開の効率化とコスト削減が進んでいる。ポルトガルにおいても、EITIの導入はリチウムなどの重要鉱物開発における透明性と持続可能性を高める有効な手段となるだろう。
Andres Sanabria, Coordinator, Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD)
鉱業プロジェクトの実施においては、国家レベルで戦略が策定される一方で、実際のプロジェクトの実現には地方政府の関与が不可欠なため、地方自治体の役割は大きく、また地域社会との関係も重要である。特に、労働市場とのスキルマッチング、地域住民の受容、土地利用計画などがプロジェクトの進行を左右する要因となる。欧州の鉱業地域は教育水準やインフラが高く、性別の均等性も進んでいるが、人口減少や若年層の流出といった課題も抱えている。フィンランドのKittilaなど、鉱業と観光が共存する地域では人口増加が見られ、鉱業が地域の人口動態に好影響を与える可能性がある。また、地域レベルでの政策対応が、持続可能な鉱業開発に不可欠である。
Bernhard Maier, Partner, 英Browne Jacobson社
欧州の鉱業規制は非常に複雑であり、様々な影響がある。特に「REACH規則」1の改正案は鉱業に対して過度に厳しい制限を課す可能性があり、業界団体が反対意見を提出した事例などがある。例えば、コバルトの許容濃度が極端に低く設定されることで、欧州での採掘が事実上不可能になる懸念がある。また、リチウム塩が生殖毒性物質として分類される可能性もあり、これは鉱業プロジェクトに深刻な影響を与えるだろう。規制は投資促進と住民保護のバランスを取る必要があり、国際法との整合性も重要である。新たな規制が施行される際には、法的な視点からの検証と対応が求められる。
3．Fireside Chat – Friendshoring in Action: Aligning Uzbekistan’s Critical Raw Materials with Europe’s Technological Resources and Supply Chains
Han Ilhan, Advisor to the Chairman of the Board, ウズベキスタンTechnological Metals Complex（TMK）社
本セッションでは、ウズベキスタンの国営企業TMKが担う重要鉱物の探鉱から製品化までの垂直統合型体制と、欧州との持続可能なパートナーシップの可能性が議論された。TMKは数百の資産を保有し、グローバル供給網において中国以外では稀な体制を構築している。真のパートナーシップには「リスク共有」「共同投資」「技術共有」「人材育成」の4要素が不可欠であり、単なる資金提供ではなく、長期的な協力関係が求められる。
資金調達に関しては、米国の官民連携モデルが紹介され、公共資本が先行して投入されることで民間資本を呼び込む「クラウディングイン」の重要性が指摘された。ESG（環境・社会・ガバナンス）基準の導入も不可欠であり、特にガバナンス面では地域のビジネス文化との調和が課題となる。ウズベキスタンは欧州にとって信頼できる供給国となり得り、具体的かつ建設的なパートナーシップの議論が進められるべきだとされた。
4．Europe’s Mining Dilemma: Aligning Mineral Needs with Environmental and Social Imperatives
James Watson, Director General, Eurometaux
欧州の持続可能なエネルギー移行と戦略的自立を実現するには、2030年までに少なくとも10の新鉱山、50の加工施設、15のリサイクル施設が必要とされるが、過去2年間で新設された施設はゼロ。これは、投資の停滞、過剰な官僚主義、そして中国市場への依存が原因である。欧州は消費社会であり、必要な資源を自ら生産する能力を再構築する必要がある。EUは重要原材料法を制定し、戦略的原材料の10％を域内で採掘する目標を掲げたが、実現には巨額の公的資金と迅速な許認可制度改革が不可欠。北欧の事例では、環境影響を正直に開示し、地域社会との対話を重視する姿勢が評価されているが、それでも開発は進んでいない。欧州が資源面で自立できなければ、今後数十年にわたり中国との依存関係が続く可能性がある。
Marcos Gallego, Partner, 英Enviromental Resources Management (ERM)
南欧における鉱業プロジェクトの遅延は、単なる技術的・経済的問題ではなく、社会的・制度的な構造に起因している。観光業との土地利用競合、鉱業に関する政策の欠如、そして規制当局の鉱業知識の不足が主な要因。特に地方自治体レベルでは、鉱山の環境影響に対する理解が乏しく、非合理的な要求が許認可の障壁となっている。鉱業界自身も、過去の鉱山閉鎖の不備や、社会的価値の説明不足により信頼を損なっている。許認可プロセスの簡素化は必要だが、環境要件の軽視は逆効果であり、むしろ社会との対話を深め、鉱業が地域や欧州全体の持続可能性に貢献することを明確に示す必要がある。
Rebecca Burton, Deputy Director, Initiative for Responsible Mining Assurance (IRMA)
IRMA（責任ある鉱業保証イニシアティブ）は、NGO、労働者、地域社会、企業など多様なステークホルダーが共同で設計した評価制度であり、鉱業の社会的・環境的責任を可視化する仕組みを提供している。発端は「No Dirty Gold」2キャンペーンであり、ジュエリーブランドのTiffany & Co.社がNGOと協力して「責任ある鉱業」の定義づくりに着手したことから始まった。IRMAの評価は第三者によって行われ、鉱山労働者や周辺住民の声も反映される。その結果得られる監査報告書は、企業にとっては改善の指針となり、地域社会にとっては対話の基盤となる。現在、世界中で約110の鉱山がIRMA基準を採用しており、サプライチェーンのリスク軽減、投資家の信頼獲得、地域との関係構築に寄与している。
Victor Correia, Secretaty General, International Raw Materials Observatory
欧州の重要鉱物の85％が環境保護区域内またはその近傍に位置しており、鉱業開発は環境保護との衝突を避けられない。多くの環境NGOは鉱業そのものに反対しているわけではなく、資源開発のモデル、特に資本主義的・収奪的な手法に異議を唱えている。地域社会との信頼構築には、開発モデルの見直しが必要であり、具体的には「コミュニティ開発協定（Community Development Agreement）」の導入が有効。これは、企業、地域代表、自治体が協定を結び、開発の条件や利益配分を明文化することで、地域住民の納得と支持を得る仕組み。EUもこの課題を認識しており、地域社会・環境団体・行政が対話できる「コミュニティ・オブ・プラクティス」の創設を支援している。
5．Meeting Europe’s Raw Materials Needs from Primary and Secondary Sources
Alena Kudzko, Executive Director, 米GLOBSEC US Foundation
欧州の重要原材料（CRM）需要が今後も増加する一方で、供給は追いつかず、特に中国など一部の国に供給が集中していることがリスクであると指摘。供給強化のためには「既存プロジェクトの加速」「一次供給の技術革新」「リサイクルの拡充」という3つの対策が考えられる。また需要削減のためには「技術ミックスの転換」「材料代替」「効率改善」が有効であり、これらの取り組みが短中期的に供給ギャップを埋める鍵になる。ただし、これらの技術の多くはまだ商業化の初期段階にあり、政策的支援と投資が不可欠である。
Wen-Yu Weng, Executive Lead (Global), Critical Raw Materials, Ellen MacArthur Foundation
サーキュラーエコノミーの概念は単なるリサイクルにとどまらず、設計、ビジネスモデル、規制の変革を含む包括的なアプローチとして考える。特に、電子機器やバッテリーの設計段階から分解・再利用を前提とした設計が重要であり、製品のライフサイクル全体を通じた資源の最適活用が求められる。また、所有からサービスへの転換（例：バッテリーのサブスクリプションモデル）によって、製品寿命の延長と資源効率の向上が可能になる。
Martin Wolfgang Tauber, European Representative, International Magnesium Association
欧州はマグネシウムの95％以上を中国から輸入しており、供給停止時には深刻な影響を受ける可能性がある。欧州域内での一次生産と加工能力の再構築が急務であり、エネルギー価格の高騰がその契機となり得る。マグネシウムを戦略的資源として認識し、政策的支援を強化すべき。
Constantin Beelitz, President, Europe & CIS,オーストリア RHI Magnesita社
耐火材に不可欠なマグネシア（酸化マグネシウム）の重要性を強調。鉄鋼、銅、アルミ、セメントなどの高温プロセスにおいて、マグネシア製の耐火材がなければ生産が成り立たないにもかかわらず、欧州のマグネシア供給の80％以上が中国依存である。リサイクル率の向上と自動選別技術（RAPTOR）の導入によって、短期的な供給リスクを緩和できる。欧州はマグネシアを戦略的資源として政策的に支援すべき。
Andrew Bamber, Managing Director, 英Bara Consulting社
欧州における鉱山開発の遅れの背景として、制度的・文化的な課題を指摘。特に、欧州では環境影響評価（EIA）制度が国際的な基準（IFCやEBRDのパフォーマンススタンダード）と整合しておらず、プロジェクトの初期段階でのステークホルダー・エンゲージメントが不十分であることが、開発の障壁となっている。さらに、欧州ではプロジェクト推進における起業家的な柔軟性やリスク許容度が低く、行政手続きの煩雑さが投資の妨げになっている。これに対し、カナダや豪州では、地域社会との早期の対話や制度的な透明性が確保されており、プロジェクトの進行が比較的スムーズである。欧州が鉱業の競争力を高めるには、制度改革と文化的な意識転換が不可欠である。
6．Invisible Mining: Addressing EU Raw Material Challenges Through Technological Innovation
Joao Verde, Senior Geotechnical Engineer, Knight Piésold社
スコットランドの自然公園内に位置する地下鉱山における「進行的修復（progressive restoration）」の事例を紹介。従来の上流型堆積場に代わり、環境への影響を最小限に抑えるため、複数の小規模な堆積スタックを設計。地元の泥炭やピートを活用し、鉱山活動と並行して段階的に修復を進めることで、景観への影響を抑えつつ、地域社会の理解と信頼を得ることに成功した。また、カザフスタンの鉱山では、既存の堆積物から金を再回収するための「リマイニング」手法を検討。浚渫（dredging）と水圧採掘（hydro-mining）を比較し、安全性と技術的妥当性から浚渫が適していると結論づけた。これらの事例は、鉱山廃棄物を資源と捉え直し、循環型経済の一環として活用する可能性を示している。
Sean Kautzman, Principal Consultant, 加SRK Consulting社
鉱業界においてもパリ協定に沿った炭素削減目標が求められており、技術調査の各段階（スコーピングスタディ、予備的経済性評価、実現可能性調査）において、エネルギー需要の評価、温室効果ガス排出量の推定、低炭素エネルギー源の導入可能性の検討などを行うべき。また、M&Aの際にも気候変動リスクの評価が重要であり、規制対応や物理的リスク、移行リスクを考慮する必要がある。脱炭素化は単なる環境対策ではなく、投資家やステークホルダーに対する信頼構築の手段であり、技術調査の初期段階から戦略的に取り組むべきだ。
Carlos Martins, Tecnical Director, ポルトガルEDM社（Empresa de Desenvolvimento Mineiro）
ポルトガルにおける鉱山跡地の環境修復事業について、EDM社の20年以上にわたる取り組みを紹介。ポルトガルでは、20世紀半ばまでに200近い鉱山が操業していたが、環境対策が不十分であったため、1990年代には深刻な環境汚染が発生した。2001年からEDM社が国家の委託を受け、199鉱山のうち既に117鉱山で修復を実施。ウラン鉱山を含む複数の事例では、廃棄物の封じ込め、土壌・水質の浄化、地域住民の健康被害の軽減などに成功している。修復後の土地は生物多様性保全や教育・研究の場としても活用されており、今後も気候変動への対応や人材確保などの課題に取り組みながら、2030年までにさらに10鉱山の修復を完了させる計画を進めている。
Alvaro Pinto, Executive Director, Centro Ciência Viva do Lousal – Mina de Ciência, Faculdade de Ciências da Universidade de Lisboa
ポルトガルLousal鉱山における革新的な地形修復と酸性鉱山排水（AMD）対策のパイロットプロジェクトを紹介。地形修復には「ジオモルフィック・リストレーション（地形模倣修復）」手法を用い、自然地形に近い形状を再現することで、景観への統合と安定性を実現した。さらに、石灰岩と粘土を用いた多層構造により、酸性水の中和と植生の定着を促進している。地元の在来植物を用いた植生回復では、種子の収集から育成まで2年以上をかけ、修復後は昆虫や小動物の回帰も確認され、生態系の回復が進んでいる。このプロジェクトは、低コストかつ持続可能な鉱山跡地修復のモデルケースとして注目されており、今後のグリーンマイニングの実践における重要な参考事例となる。
今回のMINEX EUROPE 2025では、欧州の鉱業界が直面する課題と、その解決に向けた多様なアプローチが示された。特に、重要原材料法を軸とした政策支援、許認可制度改革、資金調達モデルの革新、そして地域社会との信頼構築が、今後の鉱業発展に不可欠であることが再確認された。また、サーキュラーエコノミーや低炭素技術の導入、環境修復の事例は、持続可能な鉱業の実現に向けた具体的な方向性を示している。
欧州は、資源自立と国際協力の両立を目指し、制度改革、技術革新、人材育成を同時並行で進める必要がある。今回の議論は、単なる鉱業振興にとどまらず、エネルギー移行、産業競争力、地域社会の持続可能性を包括的に考える契機となった。日本としても、今後もさらに欧州との連携を深め、鉱業大国として、特に環境修復、資源循環の分野での技術支援や協力の強化が期待できるのではないかと感じた。
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