ファウンデーション社が開発した人型ロボット「ファントム」は、物資回収シナリオの実証実験のため、ウクライナに送られた。Courtesy Foundationファウンデーション社は、汎用的に使える人型ロボットを開発するアメリカのスタートアップ企業だ。同社のロボット2台が、物資輸送シナリオの実証実験のためにウクライナに送られた。ファウンデーションのサンケート・パタックCEOは、人型ロボットが将来的に高い精度を求められる軍事作戦で重要な役割を担うようになるとの見方を示している。
生身の兵士ではなく人型ロボットが、将来、戦場で最も危険な任務の一端を担う可能性がある。そして、アメリカのあるスタートアップ企業はすでにそれをウクライナで試している。
ファウンデーション（Foundation）社の共同創業者兼CEOのサンケート・パタック（Sankaet Pathak）は、人型ロボットはキッチンで使うのではなく前線に投入すべきであり、「道義的にそうすべき理由がある」と述べている。
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「人型ロボットを家庭で使うという発想は、正直あまり意味がないと感じていた」とパタックはBusiness Insiderに語っている。
「コーヒーを入れたり洗濯物をたたんだりすることは人がやればいい。自分たちは、ロボットは『別の用途に取り組むべきだ』と考えた」
ドローン技術やロボット工学の進歩は、いまや現代の戦争で重要な役割を担っており、より低コストで、規模が大きく精密な攻撃を可能にしている。ただし、こうした技術があっても、作戦が常に安全に行えるわけではない。
高性能な精密兵器や自動的にAIで動くシステムが普及した時代になっても、現代の戦争では依然として民間人が巻き込まれる危険性が高く、とりわけ人口の密集した都市部ではその可能性はさらに大きくなる。
ファウンデーションは、偵察と物資輸送のためにロボットを配備したいと考えている。 Courtesy Foundation
パタックCEOによると、現在の戦争のやり方はしばしば「力任せ」になっており、兵士の命を危険にさらすか、単一の標的を排除するために建物ごと破壊するかのどちらかになりがちだという。
将来、人型ロボットが標的だけをピンポイントで取り押さえるといった「外科手術のように精密な」作戦を実行できるようになるとパタックは考えている。短期的には偵察や補給といった軍事作戦を支援する役割が想定されるという。
ファウンデーションは、そうした任務の実現につながる可能性のある試験を最近実施したとしている。
2026年2月には、同社が人型ロボット「ファントム（Phantom）」を2台、ウクライナ国内の非公開の場所に送り、非公開の実証実験を行ったという。
「現地では爆発音が聞こえ、停電も起きていた。まさに戦闘が続く地域の中にいる状況だ」とパタックは、ロシアの侵攻と長年戦ってきたウクライナを訪れた際の体験についてBusiness Insiderに語っている。
「首都キーウは比較的落ち着いている一方で、そこを離れると状況が一変する」
パタックは、今回のファントムの試験は「物資の回収」に特化したものであり、その目的は、二足歩行ロボットが「外部から内部へ物資を効果的に運び、兵士が銃撃されるのを回避できる」のを示すことだったと語った。
パタックは同社に寄せられた反応から「大きな関心が集まっている」と述べている。ファウンデーションの広報担当者によると、同社はアメリカ国防総省と2400万ドル（約38億1600万円）の契約を獲得したという。さらに、2026年3月には大統領の息子であるエリック・トランプ（Eric Trump）が同社の最高戦略顧問（Chief Strategy Advisor）に任命された。