5月14〜15日、トランプ米大統領（左）は訪中し習近平国家主席と会談する予定だ＝写真は2025年（写真：AP/アフロ）
米国のトランプ大統領は来週にも北京を訪問し、習近平と会談するようだ。
この会談が、今年後半の国際情勢のゆくえ、イランを含む中東情勢、台湾海峡問題などを左右し、米中関係の行方から日中関係への影響も小さくはないだろう。
ここで、習近平とトランプがどのような交渉を行うかを考える上で、今の中国の状況を整理しておこう。
4月24日、米国財務省はイラン産原油を購入したとして中国の民営石油精製企業、恒力石化を含むこれら中国5企業を「特別指定国民（SDN）」に指定。これに対し、中国商務省は5月2日、中国企業に対し米国の制裁に従わないよう指示する「米国によるイラン産石油に関する中国企業5社への制裁措置に対する禁止令」を発布した。
米国が「取引するな」と命じ、中国が「その命令に従うな」と命じたことで、米国に支社をおく中国企業は、板挟み状況となった。中国が講じた措置について問われた際、マルコ・ルビオ国務長官は5日、企業が米国の制裁を無視した場合、二次制裁を課すことをほのめかしている。
この措置が打ち出される以前に、米軍は、イランと中国を往復していたイラン籍のタンカー一隻を拿捕した。このタンカーはイランが戦争を継続する上で必要な中国製の軍民両用品を輸送していた、と報じられている。また米財務省は、イランの資金を取り扱っていることが判明した中国の銀行に対しては制裁措置を講じると警告。具体的な銀行名は明らかにしていない。
中国はイランに軍用品の提供を行わないことを約束しており、米国側のこうした主張に対し、中国側は「純粋な捏造」としている。
一方で、イランのアッバス・アラグチ外相は6日、北京で王毅外相と会談。王毅外相は「イランが実施しているホルムズ海峡封鎖によってイラン政府は孤立している」「全面的な戦闘停止に一刻の猶予もなく、戦闘を再開すべきではない。交渉を続けることが重要だ」と訴え、終戦協議に入るよう圧力をかけていた。
こののち、イラン側が米国側の提案を検討していると報じられ、主要な問題の解決は先送りになるとしても、停戦協議の合意に対する期待が高まっている。米国側は交渉の仲介をパキスタンに頼っているが、パキスタンは中国の影響を受けて仲介役を引き受けたという見方もある。
また王毅は4月9〜10日に7年ぶりに北朝鮮の平壌を訪問、金正恩とも会談した。これは習近平が今年、訪朝するための準備とみられているが、習近平・トランプ会談の前に対トランプ交渉を有利に運ぶためのアクション、ともいえる。
ルビオ米国務長官は、北朝鮮は中東の米軍基地を攻撃できる数千発のミサイルを保有していると指摘している。実際、金正恩は王毅帰国後まもなく、今年7回目のミサイル発射実験を視察している。
金正恩にしてみれば、イランで今起きていることは明日の北朝鮮で起きうることだという危機感は当然あろう。そこに習近平としては、北朝鮮を対米交渉カードにできるという判断が働くに違いない。