ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.04.23 07:43
イスラエルとヒズボラが停戦中であるにもかかわらず、武力衝突が激化し、死傷者が相次いでいる。23日にワシントンで開かれる2回目の平和協議が、事態の重大な分水嶺となる見通しだ。
22日（現地時間）、ロイター通信とレバノン国営メディア（NNA）などによると、レバノン南部のタイリとヨフモルの両地域で、イスラエル軍の空爆により少なくとも4人が死亡した。
タイリでは、車両と住宅を狙ったドローン攻撃で人的被害が発生した。特に現場を取材していた記者のアマル・カリル氏と写真記者のゼイナブ・ファラジ氏が攻撃を受け、負傷した。
レバノン当局は、「イスラエル軍が音響手りゅう弾と実弾を使い、負傷した取材陣の救助に向かっていた救急車の接近を妨げた」と批判した。
これに対しイスラエル軍は、「ヒズボラ施設から出てきた車両がイスラエル軍の占領地に接近したため、差し迫った脅威と判断して攻撃した」とし、自衛権の行使だと主張する一方、救助妨害疑惑については否定した。
ヒズボラは、イスラエルの空爆を明白な停戦違反と規定し、レバノン南部に駐留するイスラエル軍の砲兵陣地に向け、報復的なドローン攻撃を行った。
ヒズボラは、アウン大統領とサラム首相が進めるイスラエルとの直接交渉に強く反対し、独自の軍事行動を続けている。
イスラエルのギドン・サール外相は、「レバノン政府は共通の敵であるヒズボラに対抗し、イスラエルと協力すべきだ」とし、圧力を強めた。
レバノンのジョセフ・アウン大統領は、「事態解決に向け、停戦延長をめぐる接触が進められている」と明らかにした。
こうした中、23日、ワシントンD.C.の国務省庁舎では、イスラエルとレバノンによる2回目の大使級平和協議が開かれる。
マルコ・ルビオ米国務長官の仲介で行われる今回の会談には、駐米レバノン大使ナダ・モアワド氏と、駐米イスラエル大使イェヒエル・ライター氏が出席する。
レバノン側は今回の協議で、停戦の1カ月間延長、イスラエル軍による爆撃の中止および撤収、公式な終戦交渉開始を求める方針だ。
一方、イスラエルはヒズボラの武装解除と国境の安全確保を最優先課題に掲げている。