写真は米ニュージャージー州ニューアークで2024年9月撮影。REUTERS/Caitlin Ochs
[ニューヨーク ６日 ロイター] – トランプ米政権は３月に外国籍タンカーによる内航海運を許容したが、米国内の石油供給にほとんど影響を及ぼしていないことが、データやアナリストの分析で明らかになった。
米政府は３月１７日、内航海運を自国籍船舶に限定する「ジョーンズ法」の適用を６０日間免除し、外国籍タンカーによる燃料その他の輸送を認めると発表した。メキシコ湾岸から、その他の国内の港湾市場に向けた輸送を増やすことで、対イラン戦争に起因する燃料価格の高騰を抑えるのが目的だった。
しかし海運データによると、今のところ国内港湾間の石油輸送は増えていない。その代わり、製油業者はメキシコ湾からアジアや欧州に向けた燃料の輸出を増やすことで利益を得ており、米国の燃料輸出は先月、過去最高を記録した。
アジアや欧州はホルムズ海峡の封鎖で石油などの供給を断たれ、米精製業者は国内市場に供給するよりも、海外に輸出する方が高い利ざやを得られる状況にある。
専門家は「複数の大陸をまたぐ驚異的な裁定機会が生まれている」と述べた。
製油業者だけでなく、船舶オーナーもアジア向け輸出によってより大きな利益を得ている。アジアの製油所は米国産原油の輸入を増やそうと、大西洋海域の船舶に高い料金を提示するようになったためで、メキシコ湾岸のタンカー市場が逼迫し、運賃は急騰している。
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